昨年、インドと中国は合わせて約1,350万人の雇用を創出し、世界全体のGDP成長率に1.8ポイント寄与しました。
過去10年間におけるITサービス分野でのインドの成功と、大量生産分野での中国の成功は、両国を台頭する超大国として位置づける一助となりました。
第四次産業革命の時代が始まり、デジタル、物理、生物の各システムが連携して、単調さの強い仕事を置き換えつつあります。インドと中国は今、機械学習ツールによってインドのIT分野の初級プログラマーの仕事が急速に時代遅れになり、自動化された工場業務や効率的な製造ラインによって中国の工場のブルーカラー労働者が職を失いつつある段階にあります。両国は、技術革新が人々を現在の雇用から締め出す悪影響に対処するため、計画的な取り組みを進めています。
太陽エネルギー分野で主導的立場を目指す中国の取り組みと、自動車や航空宇宙などの主要産業で国内製造品の強力な「メイド・イン・インディア」ブランドを築こうとするインドの取り組みは、今後数十年で両国の新たなアイデンティティが形づくられることを示す前向きな兆しです。
インドの強み
若い人口構成 – 雇用主は若者への投資を望み、それを将来への投資と捉えています。人口の中央値年齢が30歳未満で、毎月ほぼ100万人が労働力に加わるインドは、製造業の関心が高まる分野、すなわち家電、自動車、航空、航空宇宙で、若い初めての求職者が機会を探るのに適した環境を提供しています。
熟練した労働力 – 高校から大学までの充実した教育環境を背景に、インドの学生は世界中の多国籍企業から引く手あまたです。しかし、急速に変化する時代と適応の遅い教育制度により、大学で身につけた多くの技能が、今日の雇用環境では役に立たなくなっています。雇用可能性を高めるために政府と民間企業がリスキリングやスキルアップの拠点を設ける取り組みは、インドの人々が近い将来にある機会を生かせるよう備える歓迎すべき動きです。
有利な政策 –「メイク・イン・インディア」プログラムと政策は、インドの人々が世界市場向けの製品を生み出すよう促すための行動計画です。インドには必要な資源、政策、労働力が整っています。不足しているのは、航空宇宙や自動車分野で製造業の革命を始動させる外国企業の専門知識です。規制を緩和した外国直接投資（FDI）政策や企業の知的財産の保護強化に、産業界に有利な政府政策が加わり、製造業分野の外国直接投資を呼び込もうとするインド各州間の競争が生まれています。世界銀行の「ビジネス環境ランキング」でインドの順位が上昇していることも、同国の成長の可能性に外国人投資家が初めて強気になっていることを示す歓迎すべき兆候です。
デジタル化に備えた大規模な人口基盤 –13億人という人口、モバイル決済の普及、「デジタル・インディア」への注力、そして昨年、巨額の現金廃止措置を通じて流通システムから未申告資金を一掃しようとした政府の取り組み。これらすべてが、インドの人々によるデジタル決済の急速な利用を後押ししています。この分野は急成長が見込まれています。インド政府は、小規模事業者に無料の決済ゲートウェイである統合決済インターフェース（UPI）を提供し、国をデジタルでつなぐ取り組みも始めています。
中国の強み
機敏さ –過去10年間の中国の成功の鍵は、その機敏さにありました。世界的な優位性をもたらした製造業の迅速な納期対応も、市民がより効率的に取引できるようにしたデジタル・モバイル決済分野の成長も、その表れです。太陽エネルギー再生可能分野の急速な成長は、中国が多額の投資を行う分野で今後も優位に立ち続ける理由を示しています。
再生可能エネルギーに有利な政策 –2020年以降、再生可能エネルギー車のみの販売を認めるという中国の断固とした姿勢は、よりクリーンな環境を目指す世界の取り組みにおいて、中国を主導的な立場に押し上げています。欧州諸国が再生可能エネルギー政策で合意に苦慮し、他のBRICS諸国が再生可能エネルギー分野の長期政策を準備するなか、中国はすでに大きく先行し、大規模な実施を進めています。
規模の経済 –中国による再生可能エネルギーの導入、大規模な製造拠点への投資、輸出重視の経済は、いずれも中国での製造コストを今後も低く抑え、世界が「メイド・イン・チャイナ」製品に依存し続ける要因となります。一方、中国政府は国内企業が売上原価を低く、販売量を多く保ち、健全な利益を確保できるようにしています。
急速に築く世界的な存在感 –輸出企業を政府が後押ししたことで、中国発のグローバルブランドが数多く生まれ、それぞれの分野で市場をリードする見込みです。Xiaomi、Oppo、One Plus、Lenovo、DJIは、インドの家電市場で最も急速にシェアを伸ばしている中国ブランドです。さらに、戦略的パートナーであるPayTMを通じてインドを含む東南アジア諸国でAlibabaの存在感が高まるなか、政府は中国製品の新たな海外市場を開拓する経路を築いています。
相互利益に向けた協力
今後10年間で、インドは中国製品にとって最も急成長する市場になる見込みです。インドの電子商取引分野の拡大が、この需要を押し上げています。研究開発ではインドが先行し、中国には大量生産で実績があります。
「互いの専門知識を生かし、手頃な価格で付加価値のある製品を世界市場に届けるエコシステムを、どう育てればよいでしょうか」。イノベーションと起業の分野でインドと中国の関係を築くことについて最近話し合った際、インテル中国のイノベーション担当ディレクター、カピル・ケイン氏が投げかけた問いです。
デジタル決済は今後10年間で指数関数的に拡大する見込みです。現在、インドを代表するソーシャルチャットアプリWhatsAppを利用しているインド人は、わずか2億人です。中国最大のソーシャルチャットアプリWeChatの利用者は、現在約9億6,900万人に上ります。低価格の携帯電話や、PayTMのようなデジタル決済アプリの成長（PayTMは、中国でのAlipayの戦略を再現するため、Alibabaの指導を受け、投資も受けています）は、協力がインドと中国双方の企業に利益をもたらすことを示しています。
教育が鍵です。インドも中国も、質の高い教育を大衆に効果的に届けるには至っていません。質の高い教育は、急速に変化する今日の環境で、人々が成功する可能性を高めます。インドのアタル・イノベーション・ミッションや中国のA Dream Foundationなどのプログラムから相互に学ぶことで、両国政府は効果的な解決策を、より迅速に多くの人々へ届けられるでしょう。
インドと中国の成功は、世界経済にとってどれほど重要なのでしょうか。
インドと中国の成功は、世界経済の安定に不可欠です。それは、世界最大のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ企業によるインド企業への投資が急増していることからも明らかです。これは、急速に拡大する中間層を原動力に、次の大きな成長の可能性がインド亜大陸にあることを示しています。同様に、太陽光発電のコストが下がるなか、再生可能エネルギー分野で新たな世界のリーダーとして強い姿勢を示す習近平国家主席の方針が、中国で太陽光パネルの製造を急増させ、世界的な需要を飛躍的に拡大させました。イーロン・マスクのような起業家も、中国が掲げる再生可能エネルギー政策とロードマップを称賛しています。
競争ではなく協調することは、インドと中国の安定的な成長だけでなく、世界経済全体にとって不可欠です。
手本を示す――環境を守る
共通の目的に向けて力を合わせることは、互いに利益をもたらすインドと中国の協力を始める優れた方法です。
今、最大かつ最も深刻な脅威は大気汚染です。デリーと北京の双方に悪影響を及ぼし、市民の命を深刻な危険にさらしています。大気汚染の原因と、被害を受ける都市の人口構成はインドと中国で似ているため、国境を越えたタスクフォースを設け、共同で問題に取り組む必要があります。
技術の交流と導入を確実にする橋渡しが必要です。そうすれば、ダーン・ローズガールデのような上海の新世代起業家が、自身のスモッグ・タワーの革新技術をインドに持ち込むことができます。このシンプルながら強力なスモッグ除去システムは、デリーのような都市で大いに必要とされており、両国間に新時代の外交関係を築く道を開く可能性があります。
これは、政府と連携して社会に前向きな影響を共に生み出そうとする多くの起業家にとって、目指すべき目標となるでしょう。起業家や小規模企業を支援する二国間プログラムは、インドと他国の間で数多く存在します。今こそ、インドと中国のための強力なプログラムが必要です。
政府は政策をつくりますが、それを活用して前向きな変化を本当に生み出すのは人々です。インドと中国の外交関係が今後10年間にわたり強固なものとなり、両国の製品、アイデア、サービスの新市場を築く橋渡しが進むことを期待しましょう。
著者は、中国のエコシステムへの理解を深め、ネットワークを築く機会を提供してくれた、Global Shapers Shanghai Hub IIの取り組みであるIMPROVE Shanghaiに感謝します。
