インドで、再生可能エネルギーによる発電容量の年間増加分が、石炭などの従来型エネルギー源を初めて上回った。
2017年4月から2018年3月までに、インドでは約11,788メガワット（MW）の再生可能エネルギー発電容量が増加した。これは、同じ期間に火力および水力発電部門で増加した5,400 MWの2倍を超える。
この数字は、ナレンドラ・モディ政権が再生可能エネルギーによる電力を推進し、2022年までに再生可能エネルギーの発電容量を175,000 MW増やすことを目指す計画に沿ったものだ。
それでも、風力や太陽光発電など主要部門の新規容量は目標に届かなかった。一方、小水力、廃棄物発電、バイオマスといったエネルギー源は勢いを増し、政府が設定した年間目標を上回った。
インドの風力発電部門は前会計年度に約1,700 MWの発電容量を追加したが、目標の4,000 MWには大きく届かなかった。主な原因は、政府が2017年に導入した政策変更の実施上の問題だった。その後、問題は解決され、同部門は立て直しつつある。
一方、太陽光発電部門は昨年、年間目標の9,000 MWをかろうじて上回った。この目標は、2016年に設定された15,000 MWから下方修正された。この部門も、政策の不透明さや、太陽光発電プロジェクトの設置に向けた政府の入札が減ったことから、厳しい年となった。
屋上太陽光発電部門が追加した発電容量は約350 MWで、政府が昨年、5,000 MWから引き下げた目標の1,000 MWを大きく下回った。
小規模でも大きな存在感
風力や太陽光発電に比べれば規模はかなり小さいものの、廃棄物発電やバイオマス発電などのクリーン技術への投資は増加している。とりわけ廃棄物発電部門では、複数のスタートアップが新たな技術を生み出し、活動が活発化している。同部門は昨年、24 MWの発電容量を追加し、10 MWの目標を大幅に上回った。
「太陽光にいつも注目している一方で、民間部門全体では、起業家たちはほかの分野にも目を向けています」と、EYの再生可能エネルギー・電動モビリティ担当ディレクター、カンヴ・ガルグ氏はQuartzに語った。「人々は今、廃棄物を最も経済的な方法でどう回収するか、大きなコスト要因であるサプライチェーンをどう短縮するか、そしてこの分野全体からどう収益を上げるかを考えています。」
業界関係者によると、バイオマス部門も昨年、目標を上回る発電容量を設置した。インド政府は、バイオマス発電事業者向けの政策やインセンティブの導入に、より注意を払うようになっている。
「農作物の残さを燃やす代わりに、農業残さを集約してバイオマスペレットに変える調達システムを構築できないか、検討されています」と、デリーを拠点とする非営利団体、エネルギー・環境・水評議会（CEEW）の再生可能エネルギー専門家、カニカ・チャウラ氏はQuartzに語った。
小水力発電部門（発電容量25 MW未満のプロジェクト）も年間目標を上回ったが、2022年までに10 GWを達成するという長期目標は、なお困難な課題となる可能性がある。
それでも、インドの再生可能エネルギーの成長の多くは、今後も風力発電と地上設置型太陽光発電プロジェクトが担うだろう。これらは他の新興再生可能エネルギー技術にはない、さまざまな政府のインセンティブや政策を背景に、はるかに大きな基盤の上で展開している。
また、再生可能エネルギー産業の成長に不可欠な資金支援が、依然として一部の部門で不足している。「融資側から見ると、小水力やバイオマスにはかなり懐疑的です」と、India Ratings and Researchの再生可能エネルギーアナリスト、アンクル・アガルワル氏はQuartzに語った。「バイオマスには燃料の入手可能性の問題があり、小水力は季節性が非常に強い事業なので、キャッシュフローの見通しがかなり不確かです……融資側はあまり前向きではありません。」
