Bloomberg New Energy Financeの新たな報告書によると、インドでは2017年に屋上太陽光発電の容量が過去4年間の合計を上回る規模で増加した。Bloomberg New Energy Finance同国は2017年に屋上太陽光発電（PV）を715メガワット導入し、2013年以降の年平均成長率は117%に達した。
こうした拡大と並行して、屋上太陽光パネルの価格は着実に下落している。大量生産、激しい競争、技術の進歩により、価格は過去5年間で半分になった。対照的に、小売電力の平均価格は同じ期間に22%上昇した。
屋上太陽光パネルは、インドの再生可能エネルギー市場で最も急速に成長している分野だ。市場全体も目覚ましい成長を見せている。
2017年には初めて、再生可能エネルギー発電設備の導入量が化石燃料技術を上回る見込みで、今後数年間もその傾向が続くと予測されている。同国は前会計年度（2016年4月から2017年3月）に、合計12ギガワットの再生可能エネルギー発電設備を導入し、前年度比で66%増となった。
農村部の電化は、経済を活性化させるインド政府の計画の重要な柱だ。インドの人口13億人のうち、約3億人はいまだ電力配電網に接続されていない。
農村部では灯油ランプが広く使われているが、環境に悪影響を及ぼすうえ、家庭内での使用には危険も伴う。
ナレンドラ・モディ首相は、記録的な量の再生可能エネルギーを導入することで、こうした電化目標を達成すると約束した。
2014年、モディ首相はインドの太陽光発電容量を2022年までに100ギガワットに増やす目標を掲げた。そのうち40%を屋上太陽光発電で賄う計画だ。急速に拡大しているとはいえ、目標達成までにはなお大幅な容量増加が必要だ。
こうした野心的な目標を掲げるだけでも、パリ協定で定められた目標の達成に向けた世界の取り組みに確実に貢献し、他国が自国の太陽光発電革命に乗り出すきっかけとなる可能性もある。
