ウガンダは水曜日、マラリアの発生率が40%急増したと発表し、その要因として、難民の流入、気候変動、防虫ネットの使用減少など、複数の要因を挙げた。
この事態は、隣国のコンゴ民主共和国から一時的に広がったエボラ出血熱の流行によってすでに高まっている公衆衛生上の懸念を、さらに強める可能性がある。コンゴ民主共和国では、同流行により1,800人以上が死亡している。
保健省は声明で、同省のデータによれば、今年6月に記録されたマラリア症例は、前年同月と比べて40%増の140万件に上ったと述べた。
統計局のデータによれば、マラリアは、5歳未満の入院患者における、ウガンダの主要な死因である。
保健省は、気候変動によってもたらされた「国内各地での長期間にわたる断続的な雨」が、マラリアの拡大を一部助長したと述べた。
同省はまた、過去数年間のコンゴおよびスーダンからの難民流入、人口増加、そして蚊帳の使用全般の減少も、感染率の上昇に寄与していると指摘した。
ウガンダには約140万人の難民が滞在しており、その大半は、コンゴ民主共和国東部および南スーダンで最近続いている戦闘から逃れてきた人々である。
メスの蚊が人を刺すことで広がるマラリアは、世界保健機関（WHO）によれば、毎年ほぼ50万人の命を奪っており、その死者の90%はアフリカで発生している。
WHOは1955年以降、38か国をマラリア清浄国と認定してきたが、蚊が薬剤や殺虫剤への耐性を獲得したことで、その取り組みは停滞している。また、地球温暖化により、マラリア原虫が新たな地域で生存することも可能になりつつある。
6月には、コンゴから移動中の家族の一員である2人が、ウガンダでエボラ出血熱により死亡した。これを受け、この致死性の高い熱病がコンゴ以外にも広がるのではないかという懸念が生じた。
それ以降、新たな症例は確認されていないが、当局は国境での検査を強化し、公衆教育プログラムを実施するなど、引き続き高い警戒態勢を維持している。
