ピュー・リサーチ・センターが連邦裁判所制度の新たなデータを分析したところ、連邦刑事訴追の件数は2011年にピークを迎えた後、5年連続で減少し、現在は過去20年近くで最低水準にある。この減少が続くなか、ジェフ・セッションズ司法長官は、司法省がこの傾向を反転させ、今後数年間に刑事訴追を大幅に増やす方針を示している。
連邦検察官は、被告77,152人を2016会計年度に起訴した。米国裁判所事務局によると、これは、被告102,617人が起訴された2011会計年度から25%減であり、年間件数としては1997年以来の最低となる。このデータには、米国連邦地方裁判所で重罪および重大な軽罪に問われたすべての被告と、軽微な犯罪に問われた一部の被告が含まれる。治安判事が扱った事件の被告は含まれない。
連邦政府が起訴する犯罪のうち最も多い3分類である薬物、移民関連、財産犯罪の訴追は、いずれも過去5年間に減少した。司法省は2016年、薬物犯罪で被告24,638人を起訴し、2011年から23%減少した。移民関連犯罪では被告20,762人を起訴し、26%減少した。また、詐欺や横領などの財産犯罪で10,712人を起訴し、39%減少した。
一方、起訴される頻度が比較的低い他の犯罪類型の訴追は、わずかに増加した。たとえば検察官は2016年、銃器犯罪で被告8,576人を起訴した。これは2011年比で3%増（2015年比では単年で9%増）にあたる。また、殺人、強盗、暴行などの暴力犯罪で2,897人を起訴し、5年前から4%増加した。
近年、連邦訴追が減少した背景には、いくつかの要因が考えられる。注目すべき転換点の一つは2013年で、当時のエリック・ホルダー司法長官は連邦検察官に指示を出し、各自が起訴する事件が「連邦政府の実質的な利益に資する」ことを確実にするよう求めた。政策変更を発表した演説で、ホルダーは、検察官は「連邦法違反の疑いをかけられたすべての事件を扱い、すべての被告を起訴することはできないし、すべきでもない」と述べた。
2月に司法長官に就任したセッションズは、自身の指揮下では司法省が異なる方針を取ると示唆している。特に、暴力犯罪を減らすためのより広範な計画の一環として、薬物犯罪や銃器犯罪の訴追を増やすことを推進してきた。FBIによると、暴力犯罪は2015年に全米で増加し、さらに2016年上半期にも増加した。（こうした増加にもかかわらず、暴力犯罪の水準は1990年代に記録された水準を大きく下回っている。）
従来、連邦政府が暴力犯罪の訴追で果たす役割は比較的小さく、こうした事件は州や地方自治体が扱うことのほうが多い。この違いは、連邦刑務所と州刑務所の収容者構成に表れている。州刑務所で刑を言い渡された収容者の53%が暴力犯罪で服役しているのに対し、連邦刑務所ではその割合はわずか7%だと、最新データを公表する司法統計局は報告している。実数では、暴力犯罪で服役する州刑務所収容者は約70万人であるのに対し、暴力犯罪で収監されている連邦刑務所収容者は約1万4,000人にとどまる。
2001年以降、司法省の訴追優先方針は変化してきた。たとえば移民関連犯罪は、2001年には全訴追件数のわずか15%を占めていたが、2016年には27%を占めた。同じ期間に、薬物犯罪は全訴追件数の38%から32%に減り、財産犯罪も20%から14%に減少した。
司法省がこうした方針を見直すことは珍しくない。たとえば2013年、2州がマリファナの娯楽目的での使用を合法化した後、司法省は、連邦法では依然違法である同薬物に関わる犯罪について、新たな起訴の優先方針を発表した。連邦政府によるマリファナ関連の訴追は2016年に5,158件となり、5年前から39%減少した。
この分析で使われたデータは、毎年訴追される被告の数だけを数えている点に注意が必要だ。有罪判決を受けたり、刑務所への収監を言い渡されたりした被告の数を示すものではない。この数字には、新たな訴追ではなく、再審など別の経路で連邦裁判所に持ち込まれた事件の被告も少数含まれている。
複数種類の犯罪で起訴される被告を重複して数えないよう、米国裁判所事務局が公表するデータでは、被告を最も重大な犯罪の分類で集計している。たとえば銃器犯罪と薬物犯罪の両方で起訴された被告は、それぞれの犯罪について想定される最長刑に基づき、より重大と判断されるほうの犯罪に計上される。
