朝鮮半島で緊張が高まる中、南北間で敵対行為が起きた場合に中国がどう動くのかという疑問が浮上している。これは北京にとって、極めて困難な状況に追い込まれかねない悪夢のシナリオである。
万が一実際に戦闘が起きた場合、北京は単に何もしないという選択肢もあり得る。しかしそれは、朝鮮半島がアメリカの支配下に置かれる道を開くことになる。この考えは、地政学的な観点からだけでなく、北朝鮮が自国の従属国家である以上、責任ある地域大国としての立場からも、中国にとって全く受け入れがたいものである。
一方で、北朝鮮を過度に強硬に支援することも、中国にとって現実的な選択肢ではない。北京が公然たる敵対行為の中で北朝鮮を支援すれば、中国が長年かけて築いてきた平和的台頭のイメージを損なうおそれがある。また、中国とアメリカの間で紛争を引き起こす可能性が高く、中国が半島を占領しているという印象を与えかねない。これは中国が発信したいメッセージではない。
結局のところ、中国は敵対行為が起きないよう、必要なことは何でも行うだろう。中国は現状維持を図り、こうした厄介な問いに答えを迫られる事態を避けようとするはずだ。結局、中国は北朝鮮との特別な関係、すなわち広範な経済協力を含む関係から手を引くことはないだろう。これは友情によるものではなく、利益によるものである。
北京は、北朝鮮の行動を批判することで他の国際的なプレーヤーとの関係のバランスを取ろうとするかもしれない。それは批判せざるを得ないからだが、あまり強くは批判しないだろう。微妙なバランスを取ろうとする必要がある。これまでのところ、中国は平壌とのバランス外交でそれなりの成果を上げてきたが、公の場の表舞台から離れた所で多くのことが起きている。中国は間違いなく、水面下でアメリカと積極的に協議しているだろう。特に、この地域でアメリカが軍備を増強することは、中国自身の安全保障（そしてロシアの安全保障）にとっても脅威であるためだ。
朝鮮半島をめぐる現在の緊張の言説はさておき、この地域は大きな経済変革も経験しており、今年は北朝鮮における改革が見られると予想すべきだという点は忘れてはならない。ここ数週間の出来事の表面を超えて見れば、兆候はすべて揃っている。金正恩は国民の生活水準の向上を最優先課題だと表明しており、法律も改定されつつある。さらに、改革志向の官僚である朴奉珠（パク・ポンジュ）が首相に就任した。
金正恩が効率性と生産性を高めるため、競争と市場経済を通じて経済を改革しなければならないことは疑いようがない。これを実現するには多くの課題があるが、何よりもまず、国内の安定した環境が必要である。そのためには中国の支援が不可欠である。国際社会への依存度を低くできるからだ。核問題と、ここ数週間の騒動は、金正恩が経済発展に専念できる状況をもたらすだろう。私が北朝鮮の現地で得た経験から言えば、彼に選択の余地はあまりないと思う。
全体として、朝鮮半島の緊張は、大部分がメディアによって誇張されてきた。それを大いに助長しているのは平壌自身であり、平壌は常軌を逸した文言の声明を発表する癖がある。結局のところ、これはPR活動であり、西側メディアはそれに喜んで加担する道具となっている。実際、緊張の多くは平壌自身が演出したメディア上の創作である。北朝鮮は「Aをするなら、Bを行う」といった条件付きのメッセージを発信し続けている。我々のメディアはその前段部分を省略しがちである。
彼らが伝えたいメッセージは、「我々は恐ろしい存在で、決意も固い。我々は予測不能だから、放っておいた方が身のためだ」というものである。西側はそのハッタリに乗らないだけの賢明さを持ってきた。実際、怖がっているふりをしてみてはどうだろうか。彼らが我々に求めているのは、まさにそれだけなのだから。
執筆者：ルーディガー・フランク、ウィーン大学東アジア経済社会学教授、世界経済フォーラム「グローバル・アジェンダ・カウンシル（朝鮮）」メンバー
画像：平壌のロケット発射台の前に立つ兵士 REUTERS/Bobby Yip
