国際エネルギー機関（IEA）は、ロシアによるウクライナ侵攻で供給懸念が深まるなか、石油使用を減らすための10項目の計画を発表した。
IEAは、移動を減らし、交通手段を共有し、速度を落として運転するよう消費者に呼びかけている。
その他の提言には、在宅勤務、都市での車の乗り入れ禁止日、公共交通機関の運賃引き下げ、相乗りの拡大が含まれる。
IEAはまた、気候変動対策に役立てるため、各国政府にこうした変更を恒久化するよう求めている。
国際エネルギー機関（IEA）は金曜日、移動を減らし、交通手段を共有し、速度を落として運転するよう消費者に呼びかけた。ロシアによるウクライナ侵攻で供給懸念が深まるなか、石油使用を減らすための10項目の計画の一環だ。
パリに本部を置く、ロシアを含まない31の先進工業国のグループによるこの計画は、制裁とロシア産石油を買い控える動きによって供給不足が差し迫り、燃料価格が上昇していることから、対応の緊急性を強調している。
速度制限の引き下げ、在宅勤務、都市での車の乗り入れ禁止日、公共交通機関の運賃引き下げ、相乗りの拡大を含む提言により、4か月以内に石油需要を日量270万バレル削減できる可能性があると、IEAは述べた。
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石油需要の大半は輸送によるものであるため、計画は「人や物をA地点からB地点へ運ぶ際に、石油使用をどう減らすか」に焦点を当てていると同機関は述べた。複数の国や都市ですでに実施された「具体的な対策」を参考にしている。
IEAの需要削減目標にとって後退となる可能性があるなか、多くのIEA加盟国やその他の国々は、電力や輸送用燃料への補助金を導入したか、導入を検討している。
同機関は11月、世界各国の政府が消費者を価格上昇から守ろうとした結果、消費と汚染を促す形で、化石燃料補助金が2021年に過去最高の年間増加率を記録し、4,400億ドルに達したと予測した。L3N2VA38T
金曜日の発表に先立ち、同グループは今月初め、ロシア産ガスへの依存を減らすための同様の10項目の行動計画を提示していた。同計画では、欧州は1年以内にロシアからの燃料輸入を3分の1超削減できるとしていた。
IEAは各国政府に対し、経済的な理由だけでなく、気候変動対策のためにも、こうした変更を恒久化するよう求めた。
「削減を継続することは、各国のエネルギー安全保障を改善するだけでなく、気候変動に対処し、大気汚染を減らすうえでも重要だ。」
