チャンパーサック県にあるラオス電力公社（EDL）の県事務所の廊下には、棒グラフや図表をあしらったポスターが並び、依然として農村部の人口が大きな割合を占める同国の人々に電力を届けるうえで、同公社が収めてきた目覚ましい成果を示している。
データが同機関の業務に不可欠であることは一目瞭然だ。EDLの職員や管理職と話をすると、皆が誇らしげに着用する同機関の象徴的な青いシャツの制服と同様に、数字の科学と人を動かす技術がこの機関では一体となっていることも明らかになる。この組み合わせにより、EDLは組織学習を成功の柱に据えることができた。
『制度を根付かせる』は、私が共著者の一人である最近の報告書で、脆弱で紛争の影響を受けた国々における成功した9つの制度を取り上げ、共通する中核的な内部業務戦略を検討した。
こうした手法の重要な要素の一つは、自己評価と学習を促すことだ。ラオスで検討した2つの事例、ラオス電力公社（EDL）と公共事業運輸省（MPWT）の道路部門は、学習する組織となるには、システムに基づくデータ主導型の計画ツールと、チームによる評価・行動のアプローチを組み合わせ、科学と技術の双方のバランスを取る必要があることを示している。
EDLは綿密なデータ収集・分析システムを維持し、これらのツールに基づいて業務上の意思決定を行っている。チャンパーサックの気さくな中堅管理職は、同システムを使って県内の電力損失に対処した最近の成功について、報告書の作成チームに説明した。電力損失率は2006年の26％（当時、県別で突出して最も高かった）から、2011年には5％（突出して最も低かった）に下がった。
データ分析により、損失の主な原因は、導線の不具合、設備、変電所の不足、そして無許可で送電網に接続して電気を盗む行為だと判明した。県内のすべての郡支所が集まり、これらの課題を話し合って、共同で取り組む戦略を策定した。
戦略は連携して実施された。各郡支所が独自の行動計画を作成し、県事務所の管理チームが戦略の優先順位付けと監督を担い、必要に応じてEDL本部が研修を支援した。電力損失の技術的要因と解決策は、慎重なデータ分析を通じて特定された。さらに注目すべきは、全職員が問題を知らされ、共に取り組むことに尽力した点である。
公共事業運輸省（MPWT）の成功にとっても、組織学習は中心的な役割を果たしている。1990年代、同省の中核的な使命は道路維持管理を重視する方向へと移り、そのためには建設に必要な工学的能力に加え、データ管理と行政監督の技能にも目を向ける必要があった。
そこで同省は、ラオスの道路網の維持管理に向けた高度なデータ収集・管理システムである道路維持管理システム（RMS）を導入した。このシステムは国際基準を満たし、ラオスの状況に合わせて調整されている。道路網の実績測定に使われるほか、道路維持管理資金の配分を決め、部門戦略の策定にも役立つ計画・予算策定ツールとして機能する。データは郡レベルで提出され、県および国レベルで分析される。県の各部局には高い自律性が与えられ、自らのデータを分析し、特定された問題の解決策を立案する任務を担う。つまりMPWTは、実績を分析し、確かなデータに基づいて計画を立て、資源を配分する能力とツールを備えており、それがひいては、計画への政府上層部の支持を取り付ける同省の力を高めている。
EDLと同じく、数字を重視する取り組みの成功には人間の要素が不可欠だ。MPWTの指導者たちはサービスの向上に力を注ぎ、実践を通じて学び、問題を解決する現場重視のアプローチを同省の業務で重視してきた。組織全体の職員は、職務の範囲が概して明確であり、比較的自由に仕事を進められると述べている。また、ラオスの経済発展と人々の日常生活に極めて重要な部門の成功に、自分たちの役割が貢献していることに誇りを示した。
ラオスで数週間にわたり行ったフォーカスグループとインタビューで、私の記憶に最も強く残ったのは、MPWTの県部局にあった「国を愛し、道路を維持しよう」というポスターだ。道路維持管理システムは、その実現に用いられる科学を体現している。そして、職員と管理職が共有するビジョンと取り組みへの献身が、この方程式に欠かせない技術を担っている。
この記事は初めに 世界銀行の「東アジア・太平洋の躍進」ブログに掲載された。
著者：ナーズニーン・バルマは、世界銀行のゲストブロガー。
画像：ラオスの対岸にあるナコーンパノム県で、電力塔の前でバスケットボールをする10代の若者。ロイター／Sukree
