今ほど、アフリカの若者について語るのにふさわしい時はありません。世界では、 12歳から24歳までの人口が13億人に達し、史上最多となっています。同時に、テロリズム、過激化、不安定化も増加しています。
モー・イブラヒム財団の最近の報告書は、今後3世代のうちに、 世界の若者の41％がアフリカ出身になると結論づけました。しかし、主要な意思決定機構から若者が排除され続ければ、この大陸の未来は暗いものになります。
アフリカでは、社会、文化、政治、経済の各領域における若者の参加が著しく不足しています。開発政策には若者の意見が十分に反映されていません。人口の中で拡大するこの層に声を届ける適切な経路がないことも少なくないためです。
若者が公的な意思決定の機構や過程から排除され続けると、若者は帰属意識や当事者意識を奪われます。高い失業率に将来への展望の欠如が重なり、多くの若者は大きなストレスにさらされています。この段階で、組織犯罪、過激化、若者の生存戦略が交差します。
例えば、東アフリカで急増する若年人口は、地域の安全保障環境をますます形づくっています。ここ数十年の人口増加により、この地域は世界で最も若年層の多い地域の一つとなりました。 この傾向は今後も続くと予測されています。それでも、アル・シャバブのような暴力的過激派組織は地域で活動を続け、ケニア、ウガンダ、タンザニアなど複数の国で影響力と勧誘活動を拡大しています。ケニアはとりわけ大きな打撃を受けています。最近のテロ行為で市民は恐怖におびえ、ジョージ・ムチャイ下院議員を含む政治家の殺害が続いていることが、傷口に塩を塗るような状況を招いています。
スーダンと 南スーダンは一方で、内戦 や民族民兵との戦いが続いています。ウガンダには組織犯罪の歴史があり、神の抵抗軍（LRA）などの武装勢力も存在します。一方、ソマリアは長年、テロ組織アル・シャバブの脅威にさらされてきました。同様に、ナイジェリアもボコ・ハラムとの戦いを続けています。こうした組織で戦う人々の大半は若者であり、アフリカ各国の政府は若者を掌握できているのかという疑問が生じます。
犯罪や不安定化の脅威に対するアフリカ各国政府の対応が、テロ攻撃の増加を招いていると非難されています。犯罪や過激化を助長する根本的な問題を明確に把握し、対話を呼びかける代わりに、多くの政府は反対意見をすべて封じ込め、それを唱える人々に犯罪者のレッテルを貼ってきました。こうして、人口の一部が組織的に社会の周縁へ追いやられ、望まれない存在と分類されています。その大半は若者です。
人々が犯罪組織やテロ組織に加わる 理由について、実証的知見に基づく情報に裏打ちされた戦略が欠けています。政府は若者の過激化や犯罪の原因に対処できず、症状への対処にとどまっています。
若者が過激派組織に加わる理由はさまざまです。 帰属意識 や生き延びるためという理由も含まれます。社会が統治や指導者の選出に若者を参加させなければ、若者は疎外感を抱き、犯罪組織やテロ組織に受け入れられる場を見いだします。失業や貧困の悪化も状況をさらに深刻にします。こうした不利な政治・経済状況に、宗教や民族による差別、強硬な対テロ作戦が重なり、 過激化を引き起こす「押し出し要因」となります。
東アフリカでは、こうした状況がアル・シャバブの地域での足場強化を可能にしてきました。ケニアでは、昨年末のマンデラでのテロ攻撃により、バスの乗客28人と採石場の労働者36人が死亡しました。この事件は、深刻化する不安定化とテロの脅威に拍車をかけただけでした。政府の対応は低く評価され、国家安全保障部門の指導体制を刷新するよう求める声が上がっています。
若者（15歳から34歳）はケニアの人口の35.39％を占めますが、国の諸事への参加は依然として周縁にとどまっています。彼らのニーズや願いは適切に認識されておらず、知識、 技能、活力も効果的に活用されていません。
アフリカ諸国が不安定化をめぐって直面する課題は明白であり、過小評価してはなりません。若者の人口は増加しており、大陸の成長と発展にとって大きな機会となります。若者は、より公正な未来に向けて全面的に参画してもらうべき貴重な資源です。アフリカ各国政府が、若者自身の意見を反映した若者に配慮する開発政策を、意図的に始めるべき時はとうに来ています。アフリカが持続可能な平和と発展を望むなら、交渉、対話、若者の参画が残された唯一の選択肢です。
この記事は、 ISSアフリカとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：セバスチャン・ガティムは、ISSナイロビのガバナンス・犯罪・司法部門の研究員です。
画像：日雇い労働者を求める雇用主を待つ求職者のシルエット。REUTERS/Mike Hutchings。
