紛争の影響を受けた中央アフリカ共和国の農家に作物を植えるための種を提供できなければ、食料不足が悪化し、さらに多くの人々が避難を余儀なくされ、人道支援の費用も増加する恐れがあると、国連当局者が水曜日に述べた。
中央アフリカ共和国では約150万人が食料不足に陥っており、農家が4月に始まる作付け期の前に種を入手できなければ、その数は増える可能性が高いと、国連食糧農業機関（FAO）の代表、ピエール・ヴォーティエ氏は述べた。
「今季、農家が種をまけなければ、仕事を見つけるか食料援助を受けるために移動せざるを得なくなる」と、ヴォーティエ氏はトムソン・ロイター財団に語った。「食料援助を届けるより、道具や種を提供する方が費用はかからない。
避難民の数が増えれば、人口が膨らむ特定の地域社会で緊張が高まる可能性がある」
主にイスラム教徒で構成されるセレカ反政府連合が、キリスト教徒が多数を占める同国で2013年3月に権力を掌握して以来、数千人が死亡し、約100万人が避難を余儀なくされた。
反政府勢力はその後、バンギから撤退し、暫定政府に権力を譲った。しかし、彼らによる虐待をきっかけに、主にキリスト教徒の民兵による反発が起こり、国内は一連の宗派間衝突に陥った。
国連によると、人口の半数を超える約270万人が、住居、食料と水、基礎医療、教育を必要としている。
FAOによると、農業生産量は危機前の水準から約60％減少しており、収穫と収穫の間の端境期は今年、例年より4か月早く始まる見込みだ。
10月の報告によると、過去2年間の牛の襲撃や家畜窃盗の結果、家畜数は4分の3以上減少し、農村部の食料備蓄も襲撃や暴力により通常の水準から40％減少した。
労働人口の75％を占める農業分野で仕事が不足すれば、さらに多くの若者が「手っ取り早く金を稼ぐ」ために強盗や民兵への参加に走る可能性があると、ヴォーティエ氏は述べた。
外国の平和維持部隊は国内の一部地域でかろうじて治安を保っているが、農村部の一部は依然として脆弱な状態にある。
「地方で国家の権限を確立し、治安要員を配置するのは難しい。そのため農村住民は略奪や窃盗にさらされる危険がはるかに高い」と、ヴォーティエ氏は付け加えた。
この記事は、 トムソン・ロイター財団（trust.org）との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ロンドンを拠点に速報ニュースを担当する記者、キーラン・ギルバート。
画像：2010年1月15日、アンゴラの都市ルバンゴ郊外の道端で、客を待ちながらリンゴを売る少女。REUTERS/Finbarr O’Reilly。
