中国の第7次全国人口センサスは、今後10年以上にわたり、同国の労働力において人口動態上および教育上のギャップが生じる可能性を示唆しています。
人口動態上のギャップにより、中国は定年年齢の引き上げや移民政策の改革を迫られる可能性があります。
教育上のギャップにより、中国は職業訓練を強化し、中国の対外開放戦略の新たなモデルにおいて熟練移民を呼び込むことを迫られる可能性があります。
第7次全国人口センサスは、中華人民共和国において、今後10年以上にわたり中国の労働力ギャップが生じる可能性を示唆しています。実際に、私たちは将来の年間労働力ギャップを約1,180万人と試算しています。
このギャップは2つの要素に分けられます。「人口動態上のギャップ」と「教育上のギャップ」です。前者は、高齢化、低い出生率、低い移民受け入れ水準など、人口動態の変化によって生じる労働力不足を指します。後者は、労働者が提供できる能力と仕事が求める能力とのミスマッチによって生じる労働力不足を指し、別名は構造的失業です。
中国は世界第2位の経済大国であるため、中国の労働市場の状況悪化は、世界の経済発展の見通しに大きな影響を及ぼすでしょう。そのため、この問題に早めに十分に対処する必要があります。
人口動態上のギャップを埋める
中国政府の新たな三人っ子政策は、人口動態上のギャップを埋める助けとなるでしょうか。国家統計局の済南調査チームは、同市内で適齢期の366世帯を無作為に抽出したことがあります。調査対象者のうち、20～25歳の層では三人の子どもを持つ意向を持つ人は一人もおらず、25～30歳の層では回答者のわずか6.5％が三人の子どもを持つ意向を示しました。30～40歳の層では6.1％に低下し、40歳以上の回答者では7.0％が三人の子どもを持つ意向を示しています。この統計は、経済基盤が比較的安定している家庭は、子育てにかかる費用を負担することができ、また負担する意思があることを示唆しています。しかし、三人っ子政策を歓迎する家庭の全体的な割合は依然として低い水準です。
三人っ子政策の直接的な影響は、プラスではあるものの、マクロレベルではなお小さいと考えられます。楽観的に仮定すると、25～49歳の層の夫婦のおよそ6.5％が三人の子どもを持つとします。この場合、出生率は純増6.68％になると試算されます。これにより労働力ギャップは715万人縮小し、残るギャップは465万人となります。
ある回答者は次のように述べています。「[もし]出生政策の緩和が効果的であったなら、現行の二人っ子政策もまた効果的であったはずです（……）根本的な問題は、生活費が高すぎ、生活の重圧が大きすぎることです。」出生政策の緩和と人口動態上のギャップのさらなる解消の成否は、政府が医療、教育、住宅において、より良いサービスを効果的に提供できるかどうかにかかっています。これらの施策は死亡率の低下にもつながり得るため、日本の場合と同様に、定年年齢の引き上げが実現可能になる可能性があります。日本のように、移民の受け入れも拡大すべきです。
教育上のギャップを埋める
中国の労働市場では、過去10年間にわたり需要が供給を一貫して上回ってきており、賃金を引き上げても、労働供給が労働需要とのバランスを取り戻すために十分に回復するとは限りません。さらに悪いことに、商品価格が賃金上昇によって上昇し、パンデミック中にすでに高まっているインフレがさらに深刻化する可能性があります。構造的失業は、中国の高技能分野で最も顕著ですが、経済全体における教育上のギャップと深く関係しています。中国には1億7,000万人の熟練労働者がいますが、就業人口全体のうち、複雑な業務を遂行でき、技術の変化にすばやく適応できると見なされる高技能人材は7％（約4,800万人）にすぎません。
中国教育部は最近、普通高校に対する職業教育学校の比率を拡大することの重要性を強調しています。しかし、職業訓練の推進による効果は限定的でした。多くの中国人は、職業教育を伝統的な普通高校教育より劣るものであり、社会的威信も低いと考えています。しかし、「新経済」と、その高成長かつ先端技術産業の時代においては、職業訓練の必要性がこれまで以上に切迫しています。オンライン学習や短期講座による資格取得などを通じて、個人が「新経済」で求められる技能、特にデジタルスキルを生涯にわたって学び続けるよう促すことが重要です。これは、学習の民主化とリスキリングに対する需要の高まりに応えるものです。
シンガポールの経験は、教育上のギャップを埋めるもう一つの方法を示唆しています。それは、最も深刻な労働力不足に直面している産業への移民を促進することです。私たちの算定式によれば、残る465万人のギャップのうち20％を職業訓練によって埋めることができたとしても、少なくとも年間495万人の移民が必要になります。改革された段階的な移民制度の下では、特定の技能、関連経験、学歴を持つ外国人に対して、特定の産業需要を満たすために、より多くの一時就労ビザ、永住権、市民権を発給することができます。さらに、より開放的な移民政策は、過去50年間にわたる中国の純移民流入がマイナスであった状況を是正し、中国社会をより多文化的で多様なものにする助けとなり得ます。
中国の労働力不足は、中国の政策立案者にとって決して新しい問題ではありません。今後10年において、中国の人口は、平均年齢がさらに上昇するなかでピークに達すると予想されています。三人っ子政策は、政策立案者が期待するほど十分ではない可能性があります。中国は、日本やシンガポールなどの国々の過去の経験に学び、出生制限の緩和と並行して、医療、定年制度、移民政策、職業訓練などの政策分野において改革を進めるべきです。
著者らが労働力ギャップの算出に用いた計算式は次のとおりです。年間の労働力ギャップ予測値 ＝ 雇用数 －（（1 ＋ 出生率 － 死亡率）× 総人口 ＋ 移民労働者数）× 労働力参加率 ×（1 － 失業率）。詳細については、著者にお問い合わせください。
