インド国民約6億人が投票すると見込まれている。投票は39日間にわたって行われ、5月19日に終了する。現在、国会議員を選ぶ選挙が実施されている。有権者はおよそ9億人で、通常、その約3分の2が投票所に足を運ぶ。
私は15年以上にわたって電子投票システムのセキュリティに取り組んできた。同僚たちとともに、長期間にわたって行われるこれほど多くの投票を、国がどのように集計できるのかを理解したいと考えてきた。インドでは、国内で設計・製造された電子投票機が使われており、その数は最大400万台にのぼり、100万か所の投票所に設置されている。投票所の少なくとも一部は、非常に 辺鄙な場所にある。
インドの電子投票機の初期型が初めて使われたのは、1982年のケララ州議会選挙だった。現在では全国各地の選挙で使われており、地域ごとに異なる日に投票が行われる。
どのように機能するのか？
有権者が投票所に到着すると、写真付き身分証明書を提示し、投票所の係員が選挙人名簿に登録されていることを確認する。投票の順番が来ると、係員が電子投票機の制御装置を操作して投票ユニットのロックを解除し、投票できる状態にする。
投票ユニットのユーザーインターフェースは非常にシンプルで、候補者名とシンボルが並んだボタンで構成されている。有権者は、選んだ候補者の横にあるボタンを押すだけで投票できる。
ボタンを押すたびに、プリンターが有権者が選んだ候補者を紙に印字し、その内容を数秒間表示するため、投票が正しく記録されたかを本人が確認できる。その後、紙は施錠された保管箱に入れられる。
システム全体はバッテリーで動作するため、電源につなぐ必要はない。
投票日の終了時に投票所を閉鎖する際、電子投票機と紙の記録を保管する箱はそれぞれ、選挙に参加する各候補者の代表者の署名が入った封ろうとテープで封印され、武装警備の下で保管される。
投票期間が終わり、票を集計する段階になると、電子投票機が運び出され、封印が解かれる。各制御装置の表示板から票数が読み上げられ、選挙スタッフが各機器の票数を手作業で集計し、選挙区ごとの結果を算出する。
セキュリティ対策と懸念
インドの電子投票機は主に専用のハードウェアとファームウェアで動作する。ソフトウェアへの依存度が高い米国の投票機とは異なる。投票という単一の目的のために専用設計されており、検出されたセキュリティ上の脆弱性を修正するために定期的な更新が必要なWindowsのような標準オペレーティングシステムには依存していない。
各機器で必要なのは投票ユニットと制御装置の接続だけであり、電子投票機をコンピューターネットワーク、ましてやインターネットに接続する仕組みはない。無線接続もできない。
この設計は、投票の記録や集計に対する不正操作を防ぐ一定の対策となっている。インド選挙管理委員会は、電子投票機は改ざんできないと繰り返し主張してきた。しかし、ある学術研究では、機器の操作によって選挙結果を不正に変えられる方法があることが示された。特に、設計がシンプルなため、機器のケーブルを通る信号を傍受して改変するといった単純な攻撃が可能になる。
選挙管理委員会は独立したセキュリティ評価を公表していないため、何が可能で何が不可能なのかは正確には分からない。選挙に敗れた政党はしばしば不正行為を疑い、機器に疑問を呈する。
機器の製造
私や他の研究者が確認してきたように、機器の製造過程には、選挙前の機器検査では発見できない形で、誰かが電子投票機に物理的な細工をする機会がいくつもある。機器のソフトウェアは、インド政府が所有する2社の電子機器メーカー、Bharat Electronics LimitedとElectronics Corporation of India Limitedで設計、作成、検査されている。機器のチップはインド国外で製造される。以前の機種では、チップメーカーが機器のコードもチップに書き込んでいたが、現在は電子機器メーカー自身が行っている。
製造、検査、保守のいずれの段階でも、偽造チップを混入させたり、ハッカーが結果を改変できるような他の部品に交換したりすることが可能な場合がある。
インド選挙管理委員会は、電子投票機は頻繁に検査され、候補者の代表者には実際の選挙で機器を使用する直前に模擬選挙に参加する機会があるため、不正操作や誤りがあれば検出されると主張している。しかし、検出されない変更を加えることも可能だ。検査で明らかになる問題は一部に限られ、検査中に問題が見つからなかったからといって、問題が存在しないとは限らない。
機器の集計結果を監査する
ただし、攻撃を検出する仕組みがある。投票内容を印字した紙を電子機器とともに安全に保管する方法だ。2013年の最高裁判所の指示は、選挙管理委員会にこの手続きを設け、投票プロセスの完全性を守るよう求めた。
各選挙区では、電子投票機5台について、印字された票を手作業で数え、電子的な集計結果と比較する監査が行われる。（これは各選挙区の機器の約1～2％が検査されることを意味する。）野党は最高裁判所に、すべての電子投票機の半数を監査するよう命じることを求めているが、今年の選挙で実現するとは限らない。
電子投票機のシステムは有用で実用的だが、当局者や監視員は結果を改ざんする方法がないと思い込むべきではない。選挙管理委員会は検査を改善し、独立検査の報告書を公表し続けるべきだ。どのような技術も改ざんを完全に防げない以上、選挙の結果は、手作業による監査で検証し、どのような結果であっても正しいことを確かめるべきである。
