株式市場の混乱や中国の最近の「ブラック・マンデー」は、アジアで長期戦略を策定する上級幹部にとって、ほとんどが背景的な雑音に過ぎない。しかし、中国の経済成長の減速も一因となり、企業がこの地域で新たな一連の課題に直面していることは疑いようがない。
2008年の金融危機の余波以降、コストの抑制は課題に上っていたが、多くの企業は貸借対照表の再建を超えて、慎重な拡大を視野に入れている。この「新たな常態」を踏まえ、多国籍企業は生産性の拡大への関心を新たにしており、不動産はこれにおいて大きな役割を担っている。
その結果、物理的な職場に変革が生じつつある。アジアの企業はかつて、一般社員用のキュービクルと最上級幹部用の角部屋を備えた伝統的なオフィス形態に固執していた。
しかし現在、アジアで急速に事業を拡大しているGoogleやFacebookといった企業の手法を取り入れ、交流と効率を最大化するよう職場を設計している。
大規模データがもたらす大きな変化
データ分析がこうした変化の中心にある。組織のシステムに蓄積されたデータは膨大で、多くの場合まだ活用されていない。問題は、「我々が知っていることを知っていれば」という点にある。その情報をどう扱うかによって、効率的な企業と混乱する企業とに分かれる。
今後数年のうちに、企業の不動産チームが生成するビッグデータの活用により、スペースを高度に個別化した分析が可能になるだろう。オフィスの利用状況を追跡するには、社員の出入りを企業に知らせるスワイプカードなどの簡易なツールがある。
しかし、ビッグデータの世界はそれをはるかに超えて進んでいる。例えば、センシング技術により、既存のデスクスペースが使用されているかどうかを把握できる。多くの企業は、いずれの時点においても、ワークスペースの少なくとも25%が使用されていないことに気づき始めている。
そうした状況はもはや容認されない。今や、 IMA Asiaの調査によれば、98%の企業が生産性向上に取り組んでいる。企業は典型的な利益圧迫に直面しており、売上は横ばいで、コストはパーセンテージ換算で二桁の増加を続けている。
IMA AsiaとJLLがアジア太平洋地域で今年実施したCEOフォーラムの一連の会合では、利益圧迫の解決策としての生産性の問題が検討された。主要な知見の一つは、アジアの企業が、待ち望まれている生産性の向上をもたらすため、「未来の職場」を構築したいと考えていることである。
自由度の高いワークスペース
オープンプラン型の設計は、文字通り同僚間の壁を取り払う。「協調的で非階層的、かつ成果志向の働き方を標準とし、イノベーションが花開くような雰囲気を作れ」というのが、フォーラムから得られた結論の一つであった。
真のオープンプラン型オフィスでは、経営トップが率先して個室を手放す必要がある。社員は固定のデスクではなく、ノートパソコンに紐づいて、プロジェクトごとに集まる。
こうした自由度の高い職場は、企業のアイデンティティを示すものである。社員を引きつける手段となり、大企業にとって重要な課題である有能な社員、特にミレニアル世代の定着に取り組むものとなる。彼らは図書館の机と同じくらい、ビーズクッションやコーヒーハウスで学びながら育ってきた世代である。
これは最も保守的な企業でさえ起きている。ある銀行は、キュービクルを廃止して自由度の高いオフィスに切り替えたと報告している。同行はコンピュータシステムのデータを活用し、商品管理のスタッフが銀行内の他部署からどのように情報を引き出しているかを把握した。
環境の変化は生産性に大きな効果をもたらした。3か月間のプロジェクトにおいて、流動的な就労環境により無駄な時間が85%削減された。経営陣がプロジェクトにより直接関与したため、意思決定や詳細の確認を待つ時間はほとんどなかった。
業務効率
それにもかかわらず、多くの企業は生産性の源泉として不動産を見過ごしてきた。アジアのC-suite（経営幹部）でさえ、80%が不動産の意思決定にほとんど関与していないと答え、その決定は本社や最高財務責任者（CFO）に委ねられている。
不動産分野では、一人当たりの相対コストや専門職一人当たりの利益といった指標を設定することが賢明な前進策であり、今やビッグデータによって可能になっている。センシング技術を用いれば、どの部署が相互に連携する必要があり、どの部署をより低コストの郊外拠点や海外に移せるかを把握できる。
データの賢明な活用は、企業が業務効率を生み出すことも可能にする。アジアの開発業者やビル管理者は、例えばセンサーに基づく照明、暖房、冷房技術を通じて、エネルギー使用量を追跡し削減するため、既にコンサルタントと協働している。
不動産分野における企業の責任を追跡する2015年の GRESB の報告書によれば、アジアの不動産開発業者およびファンドマネジャーの78%が過去4年間に建物の技術診断を実施し、そのうち76%がその後省エネルギー対策を導入した。
これにより、アジアの不動産開発業者およびファンドマネジャーは、2013年から2014年の間に温室効果ガス排出量を68メトリックキロトン削減できた。これは14,316台の自動車を道路から取り除くことに相当する。エネルギー削減の観点では、アジアを拠点とする不動産企業は、143ギガワット時、すなわち22万9千バレルの原油に相当するエネルギー消費を削減した。
効率性と生産性は様々な形を取り得る。しかし、それらを達成するには長期的な視点が不可欠であり、どのような企業改革にも共通することだが、当初は費用が生じることもある。それが価値あることを示すデータを分析できる状況に、今や我々は至っている。
執筆者：Jeremy Sheldon、JLL Asia Pacific マーケッツ担当マネージング・ディレクター
写真：東京で2015年8月26日、外国為替取引会社の従業員がモニターの前で作業している。REUTERS/Yuya Shino
