港湾、道路、水道、電力といった重要インフラの資金調達と整備は、今週ジャカルタで開催される 世界経済フォーラム東アジア会議 の中心的な議題です。住宅や学校など、重要度は比較的低いものの災害に強いインフラへの資金提供や、その整備を促すうえで、民間セクターにも役割があります。
地震の多い新興国の多くでは、中小企業が住宅や学校を建設し、焼成れんがやコンクリートブロックなど一般的な建築資材を生産しています。
隔たりと機会
民間セクターは、品質向上を目的とする技術支援プログラムを支援し、こうした事業に適した融資商品を開発することで、小規模事業者を支援できます。多くの小規模事業者は、正式な銀行からリスクが高すぎると見なされる一方、マイクロファイナンスで利用できる融資は少額で、返済期間も短すぎます。災害に強い建物を生産し、地域の雇用を生み出す企業に資金を提供し、インセンティブを与える余地と機会の両方があります。
災害に強い建築を促すために、ほかにどのような金融手段や保険商品を活用できるでしょうか。災害マイクロ保険は、気象関連の損失から小規模事業者を守り、リスクを取れるようにするとともに、復旧資金に迅速にアクセスできるようにするうえで、その価値を示しています。しかし、リスク低減や災害予防のインセンティブとして災害マイクロ保険を活用する可能性は、まだ引き出されていません。
同様に、フィリピンで台風ヨランダ後の復興を支援するため、カタストロフィ・ボンドの発行が提案されています。この発行により、復興に必要な資金を確保するとともに、地方自治体の能力を高め、より良い復興と将来の災害予防を実現するための技術支援を提供できます。カタストロフィ・ボンドを活用して安全な建築を促し、次の大災害を防ぐ方法を見つけましょう。
一方、災害後の復興では、市場ベースの解決策が浸透しつつあります。緊急対応段階を過ぎた後は、援助機関や企業の社会的責任プログラムは、サービスを無償で提供したいという衝動を抑えるべきです。歴史的に、援助機関やNGOは、壊滅的な地震や台風の後、大勢の建設専門職を対象に、短時間で無料の研修を行うよう働きかけてきました。こうした講座は認識を高めますが、技能を身につけるには十分ではありません。れんがの積み方を見せるだけで、左官工にその技術を教えることはできません。
無料の研修講座には、建設業界で働く意欲のない人も集まり、その効果を薄め、効果あたりの費用を押し上げることがあります。ハイチ地震から5年後、Build Changeは現在、数か月先まで有料受講者の予約で埋まっている有料研修センターを2か所運営しています。フィリピンでも同様の研修センターが建設中です。これは、地域の小規模な民間事業者を支援し、所得を増やして災害に強い建物を建てるためのインパクト投資の機会の一例にすぎません。
基本を理解する
建設業界について書くのに、汚職に触れずにいられるでしょうか。利益を増やすために設計や建設仕様の手を抜くことは、地震時に建物が倒壊する主な原因の一つです。適切な施工監督を確実に行うには、十分な予算と資源を割り当てなければなりません。建物の安全を望む人が必要です。政府の建築検査官、所有者、プロジェクトに資金を提供するNGOや援助機関、建設業者、住宅所有者、児童の保護者などです。災害に強い建築の基本を理解するのは難しくありません。しかし、建物の安全を守るには、上層部からのリーダーシップと勇気が必要です。
また、気候変動適応の議題によって、気象に関連しない防災・減災の議題が取り残されないようにしましょう。USAIDは最近、インドネシアの人々の気候リスクと災害リスク管理能力を高めるための、5年間、1,800万～2,000万ドルの APIK プロジェクトの提案募集を発表しました。USAIDは、2013年7月にタケンゴン近郊で発生した地震後に住宅を再建する人々へ技術支援と少額の金銭的インセンティブを提供する、アチェでのBuild Changeの活動を支援してきました。しかし、APIKが対象とするのは気候関連災害であり、地震ではありません。構造技術者は、災害に強い住宅や学校の必要性を訴える際、注目や華やかさを集めるのが得意とは言えません。
スイス再保険会社の 「リスクに注意」 による、地震や暴風など5つの主要な災害要因の影響を受ける可能性のある人口が多い都市の順位では、マニラが2位、ジャカルタが5位です。先月、サイクロン・パムがバヌアツを襲った後、バルドウィン・ロンズデール大統領は、嵐が最近の開発をすべて 「消し去った」 と述べました。ここインドネシアでは、ジョコ・ウィドド大統領が月末、意欲的で期待の持てる「100万戸住宅」プログラムの起工式を行います。これが災害に強い住宅100万戸を意味するよう、力を合わせましょう。
著者：エリザベス・ハウスラー・ストランドは、 Build Changeの創設者兼CEOです。彼女は シュワブ財団の社会起業家 であり、 世界経済フォーラムのリスクとレジリエンスに関するグローバル・アジェンダ・カウンシル
画像：2013年11月18日、インドネシア北スマトラ州カロ県シビントゥン村から撮影。シナブン山が噴煙を上げるのを女性が見つめている。ロイター／ロニ・ビンタン
