気候変動の主要な原因の一つである大気汚染は、世界中と同様にインドでも深刻化する懸念となっています。同国は、大気汚染による疾病負担が世界で最も高い国の一つに直面しており、推計では人口の100%が、直径2.5マイクロメートル未満の汚染粒子であるPM2.5の濃度が世界保健機関（WHO）のガイドラインを上回る地域に暮らしています。
インドは世界人口の17%以上を占め、世界で2番目に人口の多い国です。その人口は農村部から都市部へと移住する傾向を強めており、推計によると、インドの農村部から都市部へは毎分約25〜30人が移住しています。首都デリーは、1950年の100万人足らずから2018年には2,800万人にまで増加しました。これはASEAN地域のすべての首都の人口合計の半分以上に相当します。今後さらに開発と人口増加が進むにつれ、大気中の汚染も増加すると予想されています。
2019年1月、政府は全国クリーンエア・プログラム（NCAP）を開始しました。これは、インド全土にわたる大気質モニタリングネットワークの構築と市民の意識向上を通じて大気汚染を抑制する5か年の行動計画です。デリーは過去数年間、大気汚染レベルの抑制に着実な進展を見せてきました。しかし、近月の汚染レベルは励みになるものの、反汚染マスクを外せる段階にはまだありません。現在でも、デリーのPM2.5およびPM10の平均汚染レベルは、望ましい水準の2〜3倍に達しています。
汚染抑制のためのICT
テクノロジーは、世界中で汚染を抑制するための重要な推進力となる可能性を秘めています。エリクソン・モビリティ・レポートによると、モノのインターネット（IoT）などのICTソリューションは、2030年までに温室効果ガス排出量を最大15%削減できる可能性があります。ICTが影響を与えられる分野には、交通、電力網、製造、農業、土地利用などが含まれます。さらに、ICTは世界のCO2排出量の2%未満を占める炭素排出量の少ない分野であるため、都市や国にとって、炭素排出量を削減するための実効的な手段となります。
エリクソンは、官民連携が気候変動への対応において重要な役割を果たしうると考えており、自社としても役割を果たす用意があります。例えば、スウェーデンで電動化された交通手段を提供するため、学術機関、産業界、公共部門と共同プロジェクトに取り組んでおり、このプロジェクトはスマートな交通ソリューションを提供するだけでなく、排出ガスもゼロです。大気質の測定は、最も懸念される発生源や場所を特定し優先順位を付けるうえでも役立ちます。これは基準やガイドラインと比較して行われ、排出削減策の効果を評価することにもつながります。
グジャラート州では、粒子状大気汚染を抑制するための「キャップ・アンド・トレード」プログラムが開始されました。これは産業界、地方自治体、シカゴ大学、ハーバード大学による協働によるものです。このプログラムでは、政府が排出量の上限を設定し、工場が上限を下回るために排出許可証を売買できるようにしています。排出量取引制度の下では、産業界は排出する粒子状物質の単位ごとに許可証を保有しなければならず、大気中に放出される粒子状物質について定められた基準である1立方メートルあたり150ミリグラムを遵守しなければなりません。
大気汚染レベルを抑制するには、継続的なモニタリングが欠かせないことを理解することが重要です。ここでも、IoTなどのテクノロジーが大きな役割を果たしえます。エリクソンは、IIT カーンプルと提携し、デリーの戦略的な場所にNarrowBand-IoTセンサーネットワークを配備して大気汚染レベルを監視しています。センサーが収集するリアルタイムデータは、分析のために照合され、意識の向上、政策的介入の支援、そして都市の大気汚染を削減するための是正措置の実施を可能にすることを目的としています。
より良い明日のために
ICTは人々の生活を変革しており、持続可能なソリューションを実現するうえで不可欠な推進力です。接続性や革新的なテクノロジーが普及するにつれ、ICTが課題を解決する可能性はさらに高まるでしょう。しかし、汚染抑制は継続的なプロセスであり、ビジョン、継続的な測定、そして移住、産業政策、CO2排出削減に取り組むコミュニティの意思といった複雑な要因を継続的に調整することが求められます。
求められる根本的な社会変革を認識し、コミュニティを巻き込んで前進の道筋を定義してこそ、これらの独自のテクノロジー資源をより良い未来へと導くことができるのです。テクノロジーを活用すれば、世界がより良く呼吸できるよう必ず貢献できます。その責任は私たち全員にあります。
