持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、官民の連携が必要だという点で、私たちの意見は一致しています。官民パートナーシップ（PPP）には、説明責任、リスクと便益の分担、費用対効果を確保するため、パートナー間の相互理解を深め、制度的な枠組みにイノベーションを取り入れることが求められます。どれももっともな言葉ですが、大手の研究開発型多国籍企業の代表として、現実は必ずしもそれほど単純ではないと感じてきました。
民間セクターの立場から見ると、政府には明確な法律や規制、汚職を一切容認しない姿勢、そして企業が事業を営める安全な環境を整えることが求められます。同時に、不必要な官僚主義を避け、民間セクターと公共セクターのパートナーシップが双方に利益をもたらし、国の目標達成につながるよう、柔軟性を保つ必要もあります。支援の仕組みもあります。世界銀行グループの一部門である国際金融公社（IFC）は、保健分野のパートナーシップに最善の形で取り組む方法について各国政府に助言する「保健分野の官民パートナーシップ助言ファシリティ」の試行事業を実施しています。
アフリカの一部の政府は、PPPを保健システムの財政的自立に向けた重要な道筋と捉えています。成功例の一つがケニアです。ノボ ノルディスクは郡政府、保健省、宗教系団体と連携し、サプライチェーンの能力を強化しました。これにより、インスリンへの過剰な上乗せ価格を綿密に監視できるようになり、1バイアルの価格を70％引き下げました。もう一つの例は、ナイジェリアで民間セクターの医療の質向上に取り組む「公平な医療市場のためのアフリカ連合（AHME）」です。PharmAccess財団が主導するAHMEは、政府、ドナー、公共・民間セクターの医療提供者と連携し、補助付きの年間保険料を通じて農村住民に健康保険を提供しています。医療サービスの自己負担を減らすことで、この制度は貧困層の経済的保護の強化に寄与しています。
アフリカが新たな保健課題に直面するなか、変革をもたらすPPPの必要性は一層高まっています。2000年以降、多くのアフリカ諸国で平均寿命が大きく延びました。最も顕著なのはマラウイで、出生時平均余命は驚異的な42％上昇し、ザンビアとジンバブエもそれぞれ38％上昇しました。他の多くのアフリカ諸国でも、30％を超える伸びが見られます。
これは主に、妊産婦、乳児、子どもの死亡率が大幅に低下したこと、そしてHIV、マラリア、結核といったアフリカで従来から多くの命を奪ってきた病気への対策が奏功したことで実現しました。一方、経済的な豊かさと都市化に伴い、高齢者や高所得国で多く見られるがん、心臓病、糖尿病などの疾患が増えています。こうした慢性非感染性疾患（NCDs）には、保健システムが感染症を管理する場合とは大きく異なるアプローチが必要です。
これらの国の多くは、NCDsがもたらす危険性と、効果的に対処するため保健システムを進化させ続ける必要性を認識しています。慢性疾患対策を制度に組み込む取り組みとして、ケニア、ナイジェリア、カメルーンをはじめ、多くのアフリカ諸国がNCDs対策の政府プログラムを策定しています。
しかし、PPPの推進派にとっても、慢性疾患対策で緊密かつ統合的な長期の協働関係へと発展させるには課題があります。健康への効果を最大化する有効な解決策を見つけるには、双方に新たな工夫が必要です。私たちは、2015年にケニアで始まり、2020年までに複数のアフリカ諸国へ展開予定の新プログラム「ノバルティス・アクセス」を通じて、まさにそれを試みています。
このプログラムでは、高血圧、糖尿病、心臓病、がん、呼吸器疾患といった最も一般的な慢性疾患に対する医薬品をそろえ、治療1件あたり月額1ドルで保健システムに提供します。これに加え、サプライチェーンの改善に向けた能力強化の支援や、医療従事者を対象に、最も一般的なNCDsの管理方法に関する教育も行います。民間企業にとって、幅広い医薬品をそろえたポートフォリオ型で非常に手頃な価格を提供することは、大きな販売数量の機会をもたらす一方で、リスクも伴う変革的な考え方です。政府にとっては、単一の医薬品の調達からポートフォリオ型の調達へ移るには、意識の転換や、場合によっては医薬品調達の方法の見直しが必要です。
ノバルティス・アクセスは、利益率は低くとも中期的に収益を上げ、長期的に持続可能な事業となることを目指しています。このプログラムはドナーの資金に依存せず、手頃な価格のNCDs治療薬の供給と研修への投資が、人々の健康と豊かさを向上させる費用対効果の高い解決策だと各国政府が継続して評価することを基盤としています。
私たちの取り組みは、まだ始まったばかりです。医薬品へのアクセスを改善する解決策を持っていると主張するつもりはありませんが、このようなプログラムは、製薬業界が他の民間企業、政府、宗教系団体などのパートナーと協力し、貧困国におけるアクセスの課題を克服できることを示す有力な事例だと考えています。
