多くのヨーロッパ人は、膨大な数の移民が国境を越えて押し寄せるなか、自国が攻撃にさらされていると感じている。難民に直接接しているか、新聞紙面に大きく掲載された写真を目にしているだけかにかかわらず、ヨーロッパ人は、あらゆる手段を使ってEU域内に入ろうとする膨大な数の切迫した人々の存在を十分に認識している。しかし、こうした認識は、まだ統一された対応には結びついていない。
一人当たりで 見ると、 スウェーデンは 英国の15倍の 庇護申請を受け付けており、その英国では難民に対する公式な政策が依然として最も敵対的である。ドイツは現在、全体として主要な受け入れ先となっており、 EU全体のほぼ40%を受け入れ、一人当たりで見ても 、その数は EU平均の数倍にのぼる。
もちろん、難民への責任の所在については明確な規則がある。いわゆる ダブリン規則によれば、難民が最初に入国したEU加盟国が、その人物の庇護申請に対して責任を負う。しかし、これは明らかに問題をはらんでいる。EUの国境に面した国々に難民の負担が全面的に集中してしまうからである。1990年代には、EU加盟国全体で年間の庇護申請が合計30万件にすぎず、これはそれほど大きな問題ではなかったかもしれないが、申請総数がその3倍に達すると見込まれる年には、この仕組みは機能しない。
ハンガリーやギリシャのような小規模な国境国家には、数十万人の庇護希望者を登録し収容する能力が単純に欠けている。一方、イタリアのようなより大規模な国々は、自国の海岸に上陸する多数の難民を見過ごすインセンティブを持っている。何も対策が講じられなければ、それらの難民はおそらく北欧州など他の地域へ向かうと分かっているからである。
ドイツは、ダブリン制度が維持できないことを認識し、EUのどこから入国したかにかかわらず、すべてのシリア人による庇護申請を審査する決定を現在下している。この決定は、少なくとも部分的には、管理の緩いEUの内部国境のもとで、難民が最初にどこから入国したかを特定することがいかに困難であるかによって後押しされたと考えられる。 2013年の判決 は、欧州司法裁判所がイラン人難民をギリシャへ送還することはできないとドイツに対して判示したもので(申請者は「非人道的もしくは品位を傷つける取り扱いを受ける現実的なリスクに直面している」と認定された)、この問題に対するドイツの責任感をおそらく一層高めたと考えられる。
ドイツは人口と国内総生産(GDP)の面でEU最大の加盟国であり、そのため、ある程度はドイツが主導的な役割を担うのが妥当である。しかし、ドイツはEUの人口の5分の1未満、経済の4分の1未満を占めるにすぎない。言い換えれば、今日ではドイツでさえ、ヨーロッパのすべての難民を単独で処理することはできないのである。
数か月前、欧州委員会はこの問題の解決に 果敢な提案で 挑み、人口と国内総生産に基づく単純な計算式によって、難民を加盟国間で分担させようとした。しかし、この計画は退けられた。加盟国、特に難民の受け入れ数が最も少ない国々は、これが国内問題への不当な介入にあたると主張した。
これにより、EUはいつもの窮地に置かれている。誰もが問題が存在することは認めているが、解決には全会一致が必要であり、各国が自国の利益のみを守るために、それは達成できない。前進する唯一の道は、移民の受け入れに最も反対する国々を、少なくとも一時的に除外し、負担を分担する意思のある国々だけで解決策を構築することである。これは「公平」には見えないかもしれないが、毎日より多くの難民がヨーロッパの国境に到達する中で、EUの指導者たちは対応を遅らせる余裕はない。
しかし、この危機にはもう一つの側面があり、それが問題への対応をいっそう複雑にしている。 移民は必ずしもすべてが シリアのような紛争地域の出身ではなく、国際法上「庇護を受ける権利」を持たない者も含まれる。バルカン半島の、例えばより貧しい地域からの経済移民も少なくなく、母国での貧困から逃れることを望み、その過程で庇護制度を悪用することも厭わない。
申請を行うことは、たとえ受理される見込みがまったくない場合でも魅力的である。申請が却下されるまで、申請者は基本的な住居、社会サービス(医療を含む)、そして母国の賃金を上回りかねない額の小遣いを受け取れるからである。庇護申請が審理される間、北欧州で数か月を過ごすことは、かろうじて生活できる賃金の仕事や、そもそも仕事がない母国に戻ることよりもはるかに魅力的である。
庇護希望者の数が増えるにつれて、申請の審理にかかる時間も長くなり、そのため同制度は経済移民にとってますます魅力的なものとなっている。実際、 ドイツの庇護希望者 の半数近くが今や、セルビア、アルバニア、あるいはマケドニアといった安全な国の出身者である。欧州のポピュリストは、こうした「福祉ツーリズム」の事例を利用して欧州の一般市民の間に恐怖と怒りをかき立てているが、実際の難民を受け入れるための合意に達することは、ますます困難になっている。
こうした背景を踏まえ、EUは二つの面で行動を取る必要がある。第一に、加盟国は庇護申請を処理する能力を緊急に強化し、保護に値する者を迅速に特定できるようにしなければならない。第二に、EUは負担の分担を改善する必要がある。理想的にはすべての国の間で行うべきだが、当初はより少数の国々の間で行うことも考えられる。その対象は、庇護を得た者に住まいを提供することである。国際法、そして基本的な道徳は、これ以下の対応を求めていない。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者:ダニエル・グロス(Daniel Gros)は、ブリュッセルを拠点とする欧州政策研究センター(Center for European Policy Studies)の所長である。
画像:欧州連合(EU)加盟国の旗が、2014年4月15日、ストラスブールの欧州議会の建物前で掲げられている。REUTERS/Vincent Kessler



