南部アフリカ諸国は、共有する河川の共同管理が地域経済統合を推進するわけではないことを認識しなければならない。過去20年間、このアプローチが地域の水政策の策定方法を形づくってきたため、これは容易ではないだろう。
しかし、 エビデンス は、水のように貴重な資源を管理する方法として、このやり方が誤っていることを示している。必要なのは、より対象を絞った形での協力である。
過去20年間、水管理のアプローチは、地域の 統合と開発 を追求する中で形づくられてきた。これはサハラ以南アフリカ諸国にとって、政治的にも経済的にも優先事項とみなされている。
この結びつきを断ち切る時が来た。地域における水の管理方法に関する決定は、別の優先事項に基づいて行う必要がある。地域の水管理には、実務的な協力に重点を置いた、対象を絞ったアプローチが必要だ。
水の力が限られている理由
エジプト、中国、メソポタミア、そして近年のカリフォルニアの歴史と経験は、水とその管理が社会的・経済的発展に寄与し得るという考えを裏づけている。
アフリカの河川の多くが共有されているため、水の共同管理が経済統合を促進し得るという考えは理にかなっているように思える。しかし、過去に水を原動力として実現した開発の成果は、21世紀には再現できない。
水はもはや、100年前に持っていたような政治的影響力を有していない。エネルギー源や輸送手段としての水に代わる選択肢は数多くあり、多くの場合、より安価でもある。たとえば石炭火力発電や道路・鉄道輸送がある。これにより水の重要性は低下した。水が地域で利用できることは、もはや経済発展に固有の刺激をもたらさない。
南部アフリカの淡水の多くは、複数の 国 が共有する河川を流れている。しかし、これは河川の水に対する依存度が等しい、あるいは相互に依存していることを意味しない。
共有河川に最も依存している モザンビークなどの 国々は、水不足ではない。マラウイや南アフリカなど、比較的水不足の国々は、上流国にほとんど依存していない。
共有河川の水のうち、実際に利用されている量が比較的少ないことも注目に値する。アンゴラ、マラウイ、モザンビーク、ザンビア、ジンバブエを流れる ザンベジ川の水のうち、 灌漑に利用されているのは1％未満である。
協力が必要な分野
各国が水の利用をめぐって協力する必要がある。
地域のニーズに応える大規模インフラ事業がその一例である。これには、ザンビアとジンバブエの間にある水力発電事業の カリバダム、レソトと南アフリカに水を供給する レソト高地水事業 、ザンベジ川の ボトカ渓谷 における事業、または コンゴ民主共和国のインガ （DRC）が含まれる。
ザンベジ川の流量を調整するダムの運用における協力を深めれば、洪水や干ばつの影響を軽減できる可能性がある。農業と環境保護を支えながら、河川のダムから、より多くの電力をより安定的に得られるだろう。
大きな政治的障害が立ちはだかっている。こうした取り決めは、一部の国に利益をもたらす一方、他の国には費用を負担させることになる。満足のいく補償制度を設計するには、相当な課題がある。
地域協力が貿易にもたらす利益は一様ではない。南部アフリカ域内の水関連製品の貿易は、総貿易に占める割合が小さい。地域貿易を大幅に拡大し、ましてや地域統合をより進める可能性があるのは、特に DRCのインガ水力発電事業 のような、影響力の大きい戦略的事業のごく一部に限られる。
可能性のある分野の一つは農業である。降雨が地域内で不均等に分布し、干ばつがサハラ以南アフリカ全域に及ぶことはまれであるため、農業分野には地域協力の重要な機会がある。ここでも、食料貿易政策を調整するには、多くの実務的・政治的問題を解決しなければならない。
新たな政治機構を設けるのは得策ではない
大規模な新たな政治機構を設ける必要はない。こうした機構が地域経済統合を実現するうえで効果的でないことは、すでに明らかになっている。
南部アフリカにおける統合の取り組みは、貿易拡大と金融政策の調和という意図された 目標 の達成に、概して失敗してきた。加盟国が地域機関に権限を委譲することに消極的であり、とりわけ利益を示す証拠が限られているためである。
これは水分野でも同様である。水研究委員会の新たな調査 報告書 は、共有河川を管理する新組織の設立を重視する南部アフリカ開発共同体の 姿勢 を批判している。これはしばしば、人々の差し迫った開発ニーズを満たすことより、環境保護を重視する援助機関からの圧力の結果である。
水が社会にもたらし得るもの
南部アフリカ諸国が現在優先すべきなのは、社会的・経済的発展を支える水管理に注力することである。
各国の水利用者と水管理者は、開発ニーズについて互いに話し合わなければならない。それは主に国家レベルで行われることになり、水管理もそこに重点を置くべきである。共有河川で新たな水開発が計画される場合、主な課題は、ある国の行動が他国に悪影響を及ぼすという認識を生まないようにすることだ。関係者が定期的に会合を開き、簡単な情報共有の仕組みを設ければ、これを避けられる。
この研究は、実務的な提言を二つ示して結論づけている。第一に、水がより大きな地域統合という目標に貢献するには、その管理において水が社会のために何をできるかに重点を置くべきである。環境保護を優先するのではなく、人々のニーズを満たすことを重視しなければならない。
第二に、地域協力は、さらに効果のない制度を築くのではなく、具体的な共有問題の解決など、実務的かつ機能的な事項に重点を置くべきである。
水分野は、限定的で実務的な協力を通じて、すべての 当事者が利益を得られることを示せる。その実現には、この分野が採用するアプローチが実務的で、費用負担が可能であり、成果をもたらすものでなければならない。
この記事は当初、 The Conversationに掲載された。 元の記事を読む。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者： マイク・ミュラー は、 ウィットウォーターズランド大学の客員兼任教授である。
画像：ニジェール川内陸デルタのサーヤ村の前で、丸木舟から網を投げるボゾ族の漁師。ロイター／Florin Iorganda。
