アフリカは国連安全保障理事会の改革にどう取り組むべきか?

アフリカは国連安全保障理事会の改革にどう取り組むべきか?
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15カ国で構成される国際連合(国連)安全保障理事会の改革に向けた取り組みは、ニューヨークで毎年恒例の儀式となっている。

昨年の国連総会の一般討論では、この問題がまた数え切れないほど取り上げられた。国連創設70周年に当たる今年までに改革を実現するよう、加盟国は求めた。これまでの改革の試みはすべて、権力政治に阻まれてきた。細部の議論に入るまでは、すべての国が改革に賛成しているかのように見える。だが、激しいロビー活動や数多くの会合、ますます複雑化する提案を経た末に、結局は現状が維持される。傷ついた外交官たちはそれぞれ自国の陣営に退き、次のラウンドに思いを巡らせる。そして、この茶番は続いていく。

改革を実現するための国連憲章改正には、国連加盟国全193カ国のうち3分の2の賛成が必要となる。最終的には、5つの常任理事国、すなわちロシア、アメリカ合衆国(米国)、中国、英国、フランスのそれぞれで、この趣旨の国内法が制定されることも含まれる。

では、主要国、とりわけ拒否権を持つ5つの常任理事国がこのような変更を受け入れる意向を持たないなか、どうすればこのプロセスを再始動できるのだろうか。

これまでの改革の試みはすべて、権力政治に阻まれてきた。

今年4月、数カ月にわたる協議を経て、国連安全保障理事会改革に関する政府間プロセスの現議長を務めるジャマイカのE・コートニー・ラトレイ大使は、白紙からのアプローチに着手した。膠着状態を打開しようとする代わりに、加盟国に改革案を記入するよう求め、さまざまな見出しを設けた1ページの「枠組み」案を回覧した。5月13日までにラトレイは、国連加盟国のほぼ3分の2を代表するとみられる国々やグループから意見を受け取った。

それらには、30カ国の個別意見に加え、アフリカ・グループ、L69(アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海地域、アジア、太平洋の国々を代表)、G4(ドイツ、インド、日本、ブラジル)、そしてガイアナ(12の小島嶼国を代表)の意見が含まれていた。これらの提言は現在、24ページの統合枠組み文書にまとめられている。反応は注目に値するものの、反対は根強い。

中国はラトレイのアプローチを退け、以前の交渉文書に基づく姿勢を示した。イタリア(コンセンサス連合グループを代表)と22カ国から成るアラブ・グループもこれを支持した。ロシアと米国は白紙からのアプローチ自体を拒否しなかったものの、それぞれの回答で、拒否権を含め、現常任理事国の特権を損なう改革は認められないと主張した。フランスは、拒否権を追加の常任理事国に拡大することに反対しないと表明した一方、英国はそのような拡大に反対した。

70年前に戦われた戦争の勝者が、あらゆる重要な決定を左右している。

改革後の国連安全保障理事会の規模や、その他のさまざまな提案については、合意が形成されつつある明確な兆しがある。しかし、改革をめぐる主要な立場は数十年前と同様、今日も依然として固く固定されており、前進の見通しは薄い。

54の加盟国を擁するアフリカは、こうした交渉において重要な浮動地域となっている。10年前、アフリカ連合(AU)は国連改革に関するエズルウィニ共通アフリカ見解を採択し、安全保障理事会に11の議席を追加するよう求め、現在の15カ国から26カ国へ拡大することを提案した。アフリカは常任理事国の議席を2つ、非常任理事国の議席を5つ求めており、後者はアフリカ諸国間で輪番とする(アフリカの北部、東部、西部、中央部、南部の5地域にそれぞれ1議席)。

アフリカの立場では、拒否権という時代錯誤が存在する限り、新たな常任理事国にも、拒否権を含む既存のあらゆる特権が与えられるべきである。AUはアフリカを代表する新たな常任理事国の2議席を「選出」することになるが、その具体的な方法は、 多極化する大陸という文脈 では明らかでない。定期的に亀裂が表面化するとはいえ、とりわけG4からの強い圧力も、エズルウィニ合意を崩すには至っていない。したがって、実質的な改革と均衡の取れた方式が議論の俎上に載るまでは、アフリカの立場が変わる可能性は低い。それまでは、アフリカやL69のような同じ考えを持つグループは多数派ではないかもしれないが、他のいかなる案も明確に阻止できる。

その間、安全保障理事会の正統性の欠如は、より広範な国連システム内のあらゆる機関をむしばむ癌となっている。権力は移り変わっているが、安全保障理事会ではそうなっていない。70年前に戦われた戦争の勝者が、あらゆる重要な決定を左右している。国連安全保障理事会の改革と核軍縮は、おそらく解決が最も難しい2つの世界的安全保障課題である。そして両者は結びついている。

今週初め、ISSは、核兵器不拡散条約の 運用検討会議で合意に至らなかった ことを報告した。核兵器保有国である5カ国――国連安全保障理事会の常任理事国でもある中国、フランス、ロシア、英国、米国――は、条約上の約束をまたもほごにした。核兵器を最も必要としていない「兄貴分」が、核兵器を手放さないよう共謀しているのだから、他国が核兵器を求めるのも不思議ではない。合理的な改革に向けた 取り組み が妨げられ続ければ、最終的には国連という建造物全体が正統性を失い、存在意義を失うほどになるかもしれない。

ISSのセミナー「今こそ国連安全保障理事会改革の時」は、2015年6月12日、ヨハネスブルグで開催されるアフリカ連合首脳会議の関連行事として開かれる。

この記事は ISS Africaとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが記事の見解を支持していることを意味するものではありません。

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著者: ジャッキー・シリエルス、安全保障研究所(ISS)事務局長

画像:2014年8月15日、ニューヨークのマンハッタン区にある国連本部で、イラクで続く危機に関する決議案に投票する国連安全保障理事会のメンバー。ロイター/カルロ・アレグリ。

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