気候資金のギャップ（年間2.4兆ドル）を埋めるうえで、社会のあらゆる部門が役割を担っています。
ナミビアでは、ギャップを埋めるための重要な取り組みの一つとして、革新的な新しいデータベースを通じて、持続可能なサプライヤーを国内外の企業と結びつけています。
これにより、ナミビアで最も競争力が高く持続可能な企業への海外直接投資（FDI）が促進されており、他の国々も同様の取り組みを進めることができます。
世界は「気候資金のギャップ」をよく認識しています。これは、ドナー国が現在毎年拠出している1,000億ドルと、気候移行の資金として毎年必要とされる2.4兆ドルとの間のギャップを指します。
資本を動員するための解決策を見出すことが今や不可欠であり、社会のあらゆる部門、特に民間セクターが役割を担っています。
ナミビアでは、多くの企業が、サプライチェーンのグリーン化と製品ライン全体での排出削減を求める圧力をますます受けていることを認識しています。そのため政府は、世界経済フォーラムと提携して「ナミビア持続可能サプライヤー・データベース」を設立しました。
このデータベースプラットフォームは、ナミビアの企業を検索できるオンラインツールです。ナミビアからの調達を検討している投資家や世界的企業は、企業の詳細情報と、5つの持続可能な開発基準への取り組み状況を閲覧できます。
データベースに登録された企業は、企業の社会的責任（CSR）計画の有無、排出量削減または省エネルギーへの取り組みの有無、節水や生物多様性保全に関する措置の有無、ナミビアの労働法の遵守状況、そして従業員や地域社会との関わりについて示します。
ナミビア：行動による気候変動対策と成長
ナミビアは、2015年から2030年までの期間において、従来の事業活動を前提としたベースラインと比較して、温室効果ガス（GHG）排出量を2030年までに91%削減するという野心的な気候目標を掲げています。そのためには、低炭素で包括的かつ持続可能な経済成長を推進しなければなりません。
ナミビアの取り組みは、特にクリーンエネルギー技術、エネルギー効率の向上、森林破壊の削減、廃棄物の堆肥および電力への転換に重点を置いています。これは、アフリカの持続可能なエネルギーの中心地になるという同国の大胆な目標に沿ったものです。
ナミビアおよび開発と気候変動対策を並行して進める他の政府は、気候変動対策の目標を投資計画および促進策へと具体化する必要があります。
民間セクターは、独自の目標を設定し、それを達成するために必要な資金および能力構築のニーズを特定する必要があります。官民の連携は不可欠であり、双方の取り組みが相乗効果を生み、より大きな効果をもたらします。
持続可能性の目標に向けて取り組む企業を積極的に紹介することは、サプライチェーンのパートナーや投資家がその努力を評価できるようにするうえで不可欠です。ナミビア持続可能サプライヤー・データベースは、この点で役立つことができます。
サプライチェーンの持続可能性が鍵
データベースは操作が容易で、ユーザーは特定の基準に基づいて結果を絞り込み、自社のニーズに最も適したサプライヤーとつながることができます。ナミビアの企業にとっては、観光、鉱業、農業など、同国が輸出国となっている分野において持続可能性への取り組みを示す機会であり、ナミビアをグリーン転換の最前線に位置づける一助となります。
鉱物は、ナミビアの輸出の約60%を占めており、次いで農産物および水産物の輸出が続きます。観光業は、同国のGDPの6.9%を占めています。これらの数字は、当社の企業の持続可能性への取り組みを支援することに関心を持つサプライチェーンおよび投資のパートナーを見つけることの重要性を裏付けています。
しかし、持続可能性は道のりであり、特にナミビアの多くの企業は、すでに他の社会経済的課題に直面しています。データベースに登録されたすべての事業体が、すべての持続可能性基準を満たせるわけではないことを認識しています。3つ以上の基準を満たす企業には「グリーンリーフ」の認定を設けました。その他の企業については、この分野での能力向上に役立つプログラムに関する情報を提供する予定です。
他の国がデータベースを構築する方法
他の国々も同様の取り組みを進め、ナミビアの持続可能なサプライヤー・データベース構築の成功を再現することができます。
サプライヤー・データベースは、投資促進機関が外国企業の市場参入を加速させるために活用できる実用的なツールです。気候関連の海外直接投資（FDI）の促進に関するガイドブックおよび、カンボジアでのパイロットプロジェクトを通じて、世界経済フォーラムは、持続可能な投資に取り組む外国企業を誘致するために本ツールをどのように活用できるかを示しています。
ナミビア投資促進開発庁は、100名以上の他の専門家とともに、フォーラムのガイドブックの作成に参加しました。過去6か月間、当機関はフォーラムと提携し、ナミビア持続可能サプライヤー・データベースを構築してきました。
データベースの構築は、国内企業の持続可能性戦略に関するインタビューから始まりました。その後、気候変動対策、生物多様性、社会的公正、その他の基準に関して投資家が必要とする情報を把握することが重要でした。
このような投資データベースの構築には、持続可能性基準の詳細度、適格性の基準値、サプライヤーの登録および審査のプロセス、ユーザーへの情報の表示方法など、多くの変数に関する意思決定が必要です。
しかし、データベースの立ち上げは第一歩にすぎません。排出量を削減し、持続可能な方法で成長している企業を支援することが不可欠です。このように持続可能なサプライヤーを支援することは、気候資金のギャップを埋めるというより広範な世界的目標の一部にすぎませんが、世界各国で実施可能であり、地域の企業、その従業員、そして気候に前向きな取り組みに速やかに利益をもたらすことができます。
