世界の指導者たちは、2030年までに極度の貧困をなくし、今後15年間にわたって開発を促進するという野心的な目標を策定した。しかし今、その費用をどう賄うかを考えなければならない。
国連が9月に採択する見込みの持続可能な開発目標（SDGs）17項目を達成するには、数兆ドルが必要になると、世界の専門家らは述べた。目標は、すべての人の医療から、教育、水、エネルギー、環境保護まで、幅広い課題に取り組む。
しかし、予算緊縮の時代にあって、西側諸国の政府は、7月にアディスアベバで開かれる開発資金サミットを前に、対外援助だけでは任務を果たすのに不十分だと明言している。政府開発援助（ODA）の総額は現在、年間約1,310億ドルにとどまる。
各国首脳は、ODA、民間投資、そして政府歳入の増加を動員する新たな資金調達の枠組みを受け入れなければならないと、国連の潘基文事務総長は金曜日に述べた。
「はるかに多くが必要です。議論の軸を（ドルの）数十億から数兆へと移す必要があります」と、潘氏は開発資金に関する世界銀行のパネルで語った。
開発資金を増やす新たなモデルを議論するため、今週の世界銀行・国際通貨基金（IMF）春季会合に合わせて開かれたいくつかの会合では、途上国の徴税改善が主要議題となった。
より良い税制は財政を強化し、政府が社会プログラムに投資するための資金を増やす。IMFのデータによると、多くの低所得国ではGDPに占める税収の割合が15％未満であるのに対し、先進国では少なくとも24％に達する。財務相らは、さらなる技術支援を求めた。
しかし、同じく差し迫っているのは、不正な資金の取り締まり、多国籍企業による脱税、そして各国の天然資源の富を奪う不公正な鉱業・エネルギー契約への対処だと、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ財務相は述べた。
多国籍企業は税の抜け穴を利用する方法について膨大な専門知識を持っているが、途上国にはそうした金融知識がないため、自国で得られた利益に対する法人税を徴収できないのだと同氏は述べた。
「私たちは多額の資金を失っています。ODAは重要ですが、自国の資源を生み出すことはそれ以上に重要です」と、オコンジョ＝イウェアラ氏は述べた。
元南アフリカ大統領のタボ・ムベキ氏が率いる国連パネルは、アフリカが不正な資金の流出によって年間500億ドルを失っていると 推計した 。これは同地域に流入する政府開発援助の2倍に相当し、失われた歳入の60％を多国籍企業が占めるという。
世界銀行のマネージング・ディレクター、スリ・ムルヤニ・インドラワティ氏は、開発資金の不足に対処するうえで重要な要素として、脱税や不正な資金への取り締まりを挙げた。これには、資金移転に使われるオフショア拠点やペーパーカンパニーも含まれる。
ある国連の調査は、課税可能な潜在的歳入が流出することで、年間2,500億～3,000億ドルの開発資金が失われていると推計した。
インドラワティ氏は、高度な金融センターが「事実上の支援者」として機能し、腐敗した個人や正規の企業が貧困層から資金を流用するのを助けていると述べた。
「ハイチの児童や、マラウイの新米の母親、バングラデシュの農家にとって、こうした損失は現実の影響をもたらします。教室は過密になり、診療所は建設されず、水も届けられないことにつながります」と同氏は述べた。
先進国と主要な途上国から成るG20の首脳らは、税務情報の共有や法人税の公平性向上に向けた提案をまとめ、所有者が不透明な企業構造の中に隠されている資産について、所有者を登録する制度を設けると誓った。
しかしインドラワティ氏は、さらなる行動が必要だとし、新たな開発目標を達成するための喫緊の課題だと述べた。
本記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ステラ・ドーソンは、トムソン・ロイター財団の主任特派員。
画像：米ドル紙幣の上に1ユーロ硬貨が置かれている。REUTERS/Kacper Pempel。
