月内に新たな資金を受け取れなければ、国際通貨基金（IMF）への返済が滞る可能性があるギリシャは、公式データに基づくロイターの試算によると、公的融資機関に2,428億ユーロの債務を負っている。
最大の債権者は群を抜いてドイツである。
この数字には、2010年以降に欧州各国政府とIMFが実施した2度の救済措置に加え、欧州中央銀行とユーロ圏各国の中央銀行が保有するギリシャ国債が含まれる。
民間投資家は、2012年の大規模な債務減免と債務交換を経て、387億ユーロ相当のギリシャ国債を保有している。この措置により、ギリシャの債務残高は1,070億ユーロ減少し、民間保有分の価値は推定75％減少した。
ギリシャ政府はまた、150億ユーロの短期国債を発行しており、その大半はギリシャの銀行が保有している。
同国の対外債務残高の内訳は以下のとおり。
IMF ― 国際通貨基金はギリシャに合計481億ユーロを融資することを約束しており、そのうち163億ユーロは、アテネが第2次プログラムを無事に完了すれば、2016年3月までに融資される予定である。ギリシャは今月まで、融資の返済と利払いを期日どおりに行ってきたが、今月、あまり知られていないIMFの規定を利用し、6月末までに支払う予定だった合計16億ユーロの4回分の支払いを一括にまとめた。従来のIMF融資の金利は3.5％で、ユーロ圏の救済基金が課す金利より高い。
ECB ― ユーロ圏の中央銀行は、額面で198億ユーロ相当のギリシャ国債を保有しており、そのうち67億ユーロ分が7月と8月に償還期限を迎えるため、ギリシャは償還または借り換えという深刻な課題に直面している。さらに、欧州中央銀行制度（ユーロシステム）に属する各国の中央銀行は、72億ユーロ相当のギリシャ国債を保有している。ECBはまた、ギリシャ中央銀行を通じてギリシャの銀行に対する1,100億ユーロの緊急流動性支援を承認しており、その一部はギリシャ国債を担保としている。
ユーロ圏 ― ユーロ圏各国政府は、2010年に合意された第1次救済措置「ギリシャ融資制度」に基づき、ギリシャに529億ユーロの二国間融資を行った。2012年に合意された第2次救済措置では、アテネはユーロ圏の金融救済基金から1,418億ユーロを受け取っており、改革条件を満たせば今月末までにさらに18億ユーロを受け取る予定である。
主要なユーロ圏加盟国のうち、2度の救済措置に対するドイツの負担額は合計572億3,000万ユーロ、フランスは429億8,000万ユーロ、イタリアは377億6,000万ユーロ、スペインは251億ユーロである。これらに加え、各国は国際通貨基金におけるそれぞれの出資割当に応じて、IMF融資にも拠出している。
ユーロ圏各国はギリシャ向け融資の返済期限を15年から30年に延長し、一部の金利を各国の借入コストをわずか0.5ベーシスポイント上回る水準まで引き下げた。また、ユーロ圏救済基金による第2次救済融資について、ギリシャに10年間の利払い猶予を認めた。
本記事はロイターとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが記事中の見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ポール・テイラーはトムソン・ロイターの欧州問題担当編集者。
画像：ギリシャ国旗の隣で翻る欧州連合（EU）旗。ロイター／ヤニス・ベフラキス。
