ギリシャは主要な褐炭事業を、大規模なクリーンエネルギーおよび技術イノベーション拠点へと転換しつつある。
この野心的な国家エネルギー移行は、労働者の社会的公正を維持しながら、経済的な実現可能性と気候目標を優先している。
ギリシャの化石燃料からの転換は、公正な移行を進める他国にとって、戦略的で再現可能なモデルを提供している。
長年にわたり、ギリシャは低品位の石炭である褐炭に大きく依存し、家庭への電力供給、北部都市の暖房、そして経済の燃料として利用してきた。化石燃料の環境コストと代替手段の実現可能性が明らかになるにつれ、ギリシャは持続可能なエネルギーに向けた決定的な変革に着手した。この転換の注目すべき経緯は、化石燃料中心の過去がいかにしてクリーンエネルギーの現在と将来へと転じ得るかについての教訓を与えている。
出発点：褐炭、コスト、気候変動対策への公約
褐炭は長きにわたり、ギリシャの電源構成の中核を担ってきた。2010年には電力消費量の60%以上を占め、国内の電力システムの基幹であった。しかし、その代償は大きかった。
褐炭は、最もエネルギー含有量が低く、炭素強度が最も高いことから、最も効率の悪い化石燃料である。欧州の炭素排出に価格を付ける欧州の仕組みであるEU排出量取引制度により、褐炭による発電は経済的に成り立たなくなった。さらに、老朽化した発電所には多額の投資が必要となった。
同時に、技術の進歩と規模の経済のおかげで、再生可能エネルギー、特に太陽光発電と風力発電がコスト競争力を持つようになった。
これらが、ギリシャの最新の国家エネルギー・気候計画の背景にある要因であり、同計画は2028年までに褐炭による発電を完全に廃止する目標を定めている。同国最大の電力会社であるPPCは、経済的な考慮から、その期限を2026年へと前倒ししている。しかし課題は、技術面だけでなく、社会的にも深刻なものである。
課題：社会的・経済的な移行
コザニの町とその周辺地域は、褐炭生産と同義となっていた。長年にわたり、同地域の経済と地域アイデンティティは、採掘と発電を中心に成り立っていた。バリューチェーン全体、地元企業、公共サービスが、この産業に依存していた。
褐炭の段階的廃止は、複数の課題を生じさせた。数千の雇用が石炭に結びついていたこと、地域暖房が発電所からの熱に依存していたこと、そして同地域には同程度の規模の代替産業がなかったことである。住民にとって褐炭は単なる燃料以上のものであり、生活様式そのものであった。公正な移行には、新たな電源だけでなく、人々のための新たな機会も必要である。
解決策：コザニのクリーンエネルギーおよび技術拠点への移行
ギリシャのエネルギー移行の中心は、再生の象徴となりつつあるコザニとその周辺地域にある。PPCはこの変革を主導し、物理的な景観と同地域の経済的将来の双方を、いくつかの方法で再構築している。
旧褐炭用地の再利用
PPCは、広大な褐炭鉱山エリアを、ヨーロッパ最大級の再生可能エネルギー拠点の一つへと転換している。コザニ周辺の修復された土地では、2GW超の太陽光発電所が開発されており、電力システムの柔軟性を確保するため、蓄電池、揚水発電、ガス火力発電所が併設される。
インフラと技術への投資
再生可能エネルギーにとどまらず、PPCはより広範なクリーンエネルギー・エコシステムを支えるインフラにも投資している。具体的には、高度な送電網接続と、旧アギオス・ディミトリオス発電所の敷地内に建設される最先端のデータセンターである。初期容量300MWと専用の電力供給源を備え、同社は消費者が電力需要の増加による影響を受けないようにする。また、地域の成長だけでなく、EUの競争力とデジタル主権の強化にも寄与する。
新たな経済機会の創出
PPCの投資計画は、建設期間中および、運用・保守を含む長期にわたり、数千の雇用を生み出す。また、PPCは、旧褐炭労働者が新たな役割に移行できるよう、再教育の取り組みも支援している。
包摂的な移行の確保
本プロジェクトは、地域参加と共有価値の創造のための革新的な仕組みを導入する。PPCは、コザニの住民を対象とし、同社が保証する500万ユーロの社会的債券を発表した。固定利回りは8%で、地域社会が地域のクリーンエネルギー転換に直接投資し、その恩恵を分かち合えるようにする。また、地域暖房システムもクリーンな代替手段で近代化されており、必要不可欠なサービスが手頃な価格で提供され続けることを保証している。
環境面での効果の実現
旧褐炭用地を再生可能エネルギー拠点へと転換することは、明確な環境上の利益をもたらす。本プロジェクトにより、数百万トンのCO₂排出を回避し、ギリシャの脱炭素化目標に貢献することが見込まれている。さらに、PPCは8,000ヘクタールの土地の再生にも積極的に取り組んでおり、劣化した地域を、生物多様性と地域社会の利用を支える持続可能な空間へと転換している。
ギリシャの経験からの教訓
ギリシャの取り組みは、石炭からの脱却が単に一つの燃料を別の燃料に置き換えることではないことを示している。PPCの変革は、技術的または運用上のものにとどまらない。それは戦略的であり、かつ文化的にも深いものである。主な教訓は以下のとおりである。
化石燃料からの移行には、ビジネスモデルと戦略的方向性の包括的な再設計が必要である。PPCは、褐炭が中心的な役割を担っていたモデルから、再生可能エネルギー、デジタルサービス、柔軟なインフラを中心に据えたモデルへと移行しつつある。これは、企業戦略の根本的な再編であった。
イノベーションと技術は、新たな成長と価値の源泉を解き放つ重要な推進力である。鉱山を太陽光発電所へ転換し、大規模蓄電を導入し、データセンターに投資することは、技術がレガシー資産を新たな成長の原動力へと変えうることを示している。
新たな事業分野を開拓し、必要な能力を構築するためには、深い内部変革が不可欠である。75年にわたり、PPCの使命は、ギリシャ社会の機能と発展を支える不可欠な電力インフラを構築することであった。今日、その工学的卓越性の伝統は、重要インフラ、クリーンエネルギー開発、デジタル接続性という新たなフロンティアにも適用されている。
技術の進歩と外部の市場環境は、明確な市場シグナルを通じて企業目標を支える必要がある。EU排出量取引制度などの仕組みは、炭素の環境コストが市場に適切に反映されることを保証する。競争力のある再生可能技術と組み合わさることで、持続可能な投資の条件を生み出す。
支援的な規制環境が極めて重要である。合理化された許認可制度と、新興技術に対する効果的なインセンティブは、抜本的な変革を可能にする。
コザニでは、かつての石炭用地が、再生可能エネルギー拠点、デジタル拠点、イノベーションの中心地として生まれ変わりつつある。取り組みは継続中であるが、そのメッセージは明確である。イノベーションと投資により、ギリシャは、エネルギー移行が成長を解き放つと同時に、将来の世代のための繁栄と持続可能性を確保しうることを示している。
本事例研究は、世界経済フォーラムの「責任ある再生可能インフラ・イニシアチブ」と関連しており、同イニシアチブは、責任ある導入の実践を主流化することにより、再生可能インフラの導入を加速させ、地域社会と自然に利益をもたらすことを目指している：PPCグループ：褐炭からイノベーションへ―コザニのクリーンエネルギーおよび技術拠点への公正な移行。
世界経済フォーラムが世界中で石炭からクリーンエネルギーへの移行を推進する取り組みについての詳細は、石炭からクリーンへ（Coal to Clean）イニシアチブのウェブページを参照されたい：https://initiatives.weforum.org/coal-to-clean/home。
