金融危機の後に生じた政治の分極化は、現代史を通じて繰り返し見られるが、景気後退とポピュリズムの間に因果関係があることを示す証拠は限られている。本コラムは、金融危機がもたらした困窮が、戦間期ドイツにおける極右への投票を押し上げたことを示す。多くの企業が破綻しつつある銀行と取引関係にあった町や都市では、ナチスへの投票が急増した。とりわけ、ユダヤ人が会長を務める唯一の銀行と取引関係にあった地域では、支持の伸びが特に大きかった。ユダヤ人の悪影響を示すとされる証拠があったため、ユダヤ人をスケープゴートにすることが容易だったのである。
金融危機は狂信の炎をあおりうるのか。2007〜08年の大不況は、雇用と生産に甚大な打撃を与えただけでなく、その後、スウェーデンからスペイン、ドイツから米国に至るまで、西側世界全体でポピュリズムの台頭を招いた。多くの国際比較研究は、金融危機から右派ポピュリスト運動への直接的な連鎖が存在すると主張している（Mian et al. 2014、Algan et al. 2017、Eichengreen 2018）。『フィナンシャル・タイムズ』は、2008年の危機について「10年後」と題した社説を掲げ、「ポピュリズムこそが金融危機の真の遺産だ」という見出しを付けた。しかし、国際比較によるエビデンスはしばしば決定的ではなく、金融ショックから政治的破局へと至る因果関係を示す確かな証拠は、得がたいものであり続けてきた。
新たな研究で、我々は1930年代のドイツという典型的な事例について、そうした証拠を提示する（Doerr et al. 2019）。同国は記録に残る最悪の不況の一つを経験し、生産は4分の1以上縮小し、失業率は急上昇した。ドイツの不況は1931年夏の深刻な銀行危機によって悪化し、この危機がごく普通の景気後退を大恐慌へと変えた（図1）。この危機の引き金となったのは、ドイツの四大総合銀行の一つであるダナート銀行の破綻だった。5月にオーストリアで始まった中欧の銀行危機に続き、ドイツの銀行は預金の引き出しに見舞われた。ダナート銀行自身も、大手繊維企業である融資先の一社が詐欺と不運により債務不履行に陥ったことで、維持不可能な損失に直面した。その結果生じた取り付け騒ぎにより、銀行預金の凍結、別の銀行であるドレスドナー銀行の破綻、そして3週間に及ぶ銀行休業が起こり、ドイツは事実上金本位制から離脱した。対外要因と国内要因が、賠償をめぐるドイツとフランスの政治的対立に起因する賠償支払いをめぐる政治的無為と相まって、ダナート銀行の問題を本格的な金融危機へと変えたのである（Ferguson and Temin 2003、Born 1967、Schnabel 2004）。
図1 ドイツの鉱工業生産、1930〜34年
本論文では、ドイツの銀行危機がナチス運動の選挙上の好転を後押しする上で決定的だったことを示す。危機はドイツ経済の景気後退を悪化させ、所得の減少によってより急進的な投票を招いた。加えて、危機はナチスの人気を直接的にも高めた。危機の中心にあったダナート銀行は、著名なユダヤ人銀行家ヤコブ・ゴールドシュミットが率いていた。ナチ党の長年の中心的主張である「ユダヤ人がドイツの不幸である」は、議論の余地のない事実によって、一見したところ裏付けられたのである。我々は、銀行危機のこうした非経済的効果こそが、政治的急進化を説明する上で決定的だったと論じる。
ドイツの株式会社全体について新たに収集した企業と銀行の取引関係データに基づき、我々はドイツの銀行危機の実体経済への影響に関する新たなエビデンスを提示するとともに、危機がナチスへの支持と反ユダヤ主義的行動にもたらした帰結を明らかにする。銀行破綻が実体経済と投票行動に与えた影響を識別するため、我々は5,600社を超える上場ドイツ企業について、次の関係データを収集した： 企業と銀行の組み合わせ関係。ドイツ企業は通常、単一の銀行と強い関係を持っており、その銀行が多くの場合、その企業を株式市場へ導いた銀行であった。「ハウスバンク」（主力銀行）は、決済サービスを提供し、融資や資本市場サービスを提供するとともに、取引先企業の監査役会に代表者を派遣した（Fohlin 2007）。識別のため、我々は危機前における企業と都市のダナート銀行およびドレスドナー銀行へのエクスポージャーについて、ドイツ全国にわたる横断的なばらつきを利用する。これは危機の最中に破綻した二つの銀行である（図2）。1930年代のドイツの銀行は（米国の銀行とは対照的に）全国的に融資を行っており、銀行との関係は概して固定的であった。ダナート銀行と関係のあった企業が、他の銀行の取引先企業よりも事前にリスクが高かったことを示す証拠は見当たらない。また、他の大手銀行の融資先と比べても、規模、設立からの年数、レバレッジの点で違いは見られなかった。
図2 破綻した銀行へのエクスポージャー、ドイツ 1931年
まず、ダナート銀行またはドレスドナー銀行と関係のある企業は、関係のない企業と比べて、負債と賃金総額の減少がより急激であったことを示す（図3）。これらの企業は、関係のない企業よりも賃金総額を約20%多く削減した。破綻した銀行と関係のある企業へのショックは総体的な影響をもたらした。主要取引銀行が破綻したために費用削減を迫られた企業が多い地域では、経済活動の縮小が著しく速かった。破綻した銀行と関係のある企業の割合が高い都市ほど、所得の減少がより大きかった（図4、パネルA）。
図3 銀行へのエクスポージャーと企業の賃金総額の伸び、1929〜1934年
図4 都市の所得とNSDAPの得票
a) 都市の所得
b) NSDAPの得票
より大きな経済的崩壊は、銀行危機とナチスへの投票を結びつける重要な経路の一つであった。失業はナチスへの投票に影響しなかったが、ダナート銀行およびドレスドナー銀行（DD）へのエクスポージャーによって引き起こされた所得の減少は、ナチ党（NSDAP）への支持を大きく押し上げた。DDによって生じた所得の1標準偏差の減少は、ナチスへの支持の4.3%の上昇と関連していた（1930年から1933年までのNSDAPの得票率の平均変化は22%であった）。対照的に、所得の1標準偏差の変化（DDへのエクスポージャーによっては予測されない）は、ナチスへの投票をわずか1.1%しか増加させなかった。
しかし、破綻した銀行へのエクスポージャーは、非経済的な経路を通じても重要であった。経済的基礎条件の変化を統制した後も、地元企業のDDへのエクスポージャーが高いほど、所得の減少を通じた直接的な効果を超えて、ナチスへの投票が直接的に増加した。ナチスのメッセージはドイツ全体で類似していたが、DDの破綻の影響を受けた都市では、より大きな成功を収めた。金融危機によって、ナチスは、ユダヤ人による支配と破壊という誤った理論に対する、一見議論の余地のない証拠を手にしたのである。他の多くの国と同様、1930年代のドイツの高級金融においてユダヤ人は著しく過剰に代表されていた（Mosse 1987）。ナチスのプロパガンダは一貫してドイツの経済的苦境をユダヤ人住民のせいにしており、悪名高い風刺画の一つである『デア・シュテュルマー』（ナチスの週刊誌）は、巨大で肥満したユダヤ人銀行家が、飢えたドイツの実業家を吊るしている様子を描いていた（図5）。後に宣伝大臣となるゲッベルスは、党の宣伝員に対して、銀行危機が党の反ユダヤ主義的な路線の正しさを裏付けたと強調するよう指示した。
図5 1931年のナチスの風刺画。ユダヤ人銀行家がドイツの実業家を吊るしている様子を描く
反ユダヤ的感情が選挙での躍進の主要因であったことと一致して、DDへのエクスポージャーがナチスへの投票に与えた効果は、反ユダヤ主義の歴史がより早くから存在した町で最も大きかった（中世のポグロム、あるいは1890〜1914年の反ユダヤ主義政党への投票によって代理指標化）。これらの都市では、ダナート銀行の崩壊によって引き起こされた所得の減少が、所得そのものよりもさらに大きなNSDAPへの支持の増加をもたらした。加えて、銀行危機の直接的効果（経済的基礎条件を超える部分）もまた、ナチスへの投票に対して著しく大きかった。反ユダヤ主義の事前の歴史がなかった都市では、非経済的メカニズムは何の役割も果たさなかった。言い換えれば、ユダヤ人への憎悪が深い歴史的根を持たなかった場所では、直接的な経済効果を通じた場合を除き、銀行の崩壊がナチスへの投票に影響を与えることはなかった。この結論は、ドレスドナー銀行と関係のある企業とダナート銀行と関係のある企業を区別すると、さらに補強される。ドレスドナー銀行またはダナート銀行との関係による経済効果は、大きく、負であり、統計的に区別できない。しかし、ナチスへの支持については、ドレスドナー銀行単独の効果は統計的にも経済的にもゼロである。ユダヤ人が率いるダナート銀行が重要であった都市においてのみ、ナチスへの投票について有意な証拠が見られた。
実際に、金融危機の影響を受けた町や都市では、ユダヤ人と非ユダヤ人の関係が差別的に悪化したのだろうか。これを明らかにするため、我々は異民族間関係の質の指標である、ユダヤ人との混合婚に関する月次データを収集した。その結果、破綻しつつある銀行への企業のエクスポージャーが大きかった都市では、銀行危機の直後に混合婚が一層急激に減少したことが分かった。金融危機には深刻な事後的影響もあった。銀行危機によって高まった反ユダヤ主義は、1933年以降もさらに激しい形の憎悪をもたらした。崩壊しつつある銀行へのエクスポージャーがより大きかった都市では、ユダヤ系市民の強制収容所への移送率が高く、1938年のポグロム（「水晶の夜」）の際には、シナゴーグ、ユダヤ人、およびその財産への襲撃がより多く見られた。
ワイマール共和国（ドイツ初の民主主義の試み）は、高齢で次第に老衰した大統領がアドルフ・ヒトラーに権力を譲り渡したという理由だけで崩壊したのではない（Evans 2004）。権力を真に掌握しうるためには、何百万人もの有権者がナチ党の綱領を支持する必要があった。ナチスの急速な台頭が大恐慌なしには起こりえなかったと考える研究者はほとんどいないが、ドイツの不況期における経済と急進的投票の間の強い関連は、これまでのところ立証されていない（Falter 1991、Evans 2004、King et al. 2008）。我々の研究はそのような関連を立証し、困窮が急進化した投票をどのようにもたらしたかを示す。
豊富で増加しつつある文献は、金融危機が実体経済に影響を及ぼすことを示してきた。経営難に陥った銀行と関係のある企業は業績が悪化し、外部資金調達を必要とする場合にはその傾向がより強い（Ivashina and Scharfstein 2008、Campello et al. 2010）。企業固有の金融ショックにさらされた地域経済は、経済的な打撃を受ける（Huber 2018）。金融危機の「実体効果」に関する文献で欠けていたのは、金融ショックと政治的破局との間の明確な関連であった。我々の新たな研究は、重要な歴史的事例の一つについて、そのような関連を明らかにする。すなわち、金融ショックが、住民全体の困窮の責任を少数派に転嫁する急進的な政策綱領への支持を高めた、という事例である。
