アフリカ諸国は新興市場との新たな関係を築いている。
こうした連携は、米中貿易摩擦と、ブレグジットをめぐる英国の政策不透明感を背景に、2020年に重要となる。
中国に加え、インド、ロシア、アラブ首長国連邦（UAE）は、アフリカ経済を形作る有力な投資・貿易相手国として台頭している。
近年、サハラ以南アフリカは、米国や欧州連合（EU）といった旧来の友好国との取引を、新興市場の新たな相手国との取引へと次第に切り替えてきた。2006年以降、この地域の米国向け輸出は66％減少し、一方でロシアやトルコなどへの輸出はそれぞれ2倍、3倍に増加した。
こうしたパートナー関係の変化は、アフリカが新たな時代に乗り出す中で起きている。アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）という画期的な自由貿易協定の可能性に後押しされているほか、ビザ開放の拡大や、西アフリカの新通貨エコを通じた金融政策の調和も進んでいる。アフリカ諸国は、この進展を生かして重要な新興市場との新たな関係を築き、受動的な外交から能動的な外交へと転換することで、この10年を始めることができるし、そうすべきだ。アフリカにとって2020年は、21世紀の争奪戦の始まりではなく、21世紀のパートナーシップの幕開けとなる。
2020年、従来の西側民主主義諸国が政治の新たな局面を迎える中、アフリカ諸国は成長見通しを安定させるため、新興市場の同等国に目を向けるべきだ。中国とアフリカの関係については、今や十分に記録されているが、アフリカとの関与拡大の利点を認識している新興市場は中国だけではない。中国、インド、UAEなど新興市場の投資家は現在、この地域の海外直接投資（FDI）案件の3分の1超に資金を提供し、新たに創出された雇用と投下資本の半分超を占めている。貿易収支におけるこうした変化は、アフリカの対外関係が転換し始めたことを示している。米中貿易摩擦とブレグジット交渉に伴う英国の政策不透明感を背景に、2020年に重要となる新たな連携の形成を示唆している。
2014年から2018年にかけて、UAEは大陸に253億ドルを超える資本を投入し、ドバイとアフリカ間の非石油貿易額は2018年に372億ドルに達した。地理的に近接していることから、UAEはさまざまな形でアフリカへの玄関口としての地位を築いてきた。同国を代表する航空会社の一つであるエミレーツ航空は、今や世界有数のアフリカ就航路線網を誇る。また、物流事業者DPワールドは、セネガルで最も繁忙なコンテナターミナルやエジプト、モザンビーク、ルワンダ、ソマリランドの施設を含む、アフリカの海上・内陸ターミナル7か所を運営、開発、管理している。
一方、ドバイはアフリカ大陸への主要な再輸出拠点として機能し、中東、アジア、アフリカを結ぶ中心的な交差点としての役割を確立した。2020年もUAEとアフリカの貿易は、2020年ドバイ国際博覧会に後押しされ、拡大基調が続くとみられる。知識共有と協力を促すこの6か月間のイベントには、190を超える国々が集う。アフリカ連合は、博覧会に出展するアフリカ諸国の代表団を率いる予定であり、加盟国が新たな貿易・投資機会を広く紹介する好機となる。
インドは近年の経済成長と中間層の台頭を背景に、技術的専門知識を備えた有望な貿易相手国となった。同国の専門知識により、アフリカとの貿易額は1995年の10億ドルから、現在ではほぼ600億ドルに拡大した。植民地支配という共通の経験で結ばれたアフリカとインドは、言語、法制度、商業の類似性に加え、世代を超えてつながりを持つディアスポラのインド人が300万人を超えることから、自然な貿易パートナーである。アフリカは主に原油や鉱物などの原材料をインドに輸出し、精製石油、医薬品、そしてインドのアフリカ向け輸出のほぼ40％を占める自動車を輸入している。
とりわけ医薬品分野では、インド企業が競争上の優位性を確立し、HIV/AIDSやA型髄膜炎の治療薬の価格低下に重要な役割を果たしている。しかし、インド企業は現地市場に製品を供給するだけではない。現地の潜在力にも投資している。例えば、ガーナのヘルステック新興企業mPharmaは最近、Unbound Ventures主導の資金調達ラウンドを実施した。同社はインドのBharti Mittal Family Officeのベンチャーキャピタル部門で、アフリカでは携帯電話事業者Airtelで最もよく知られている。インドの規制・経済環境は、シリコンバレーやロンドンよりも多くのアフリカ諸国との共通点が多い。そのため、インド・アフリカ起業家フォーラムなどを通じた知識や資本の交流は、来年、両地域間で拡大するとみられる。
アフリカとの関与を強める可能性がある3つ目の市場はロシアだ。同国は現在、この地域との関係をより戦略的に進めようとしている。ソ連崩壊以降、数十年にわたって関与が縮小していたためだ。最近開催された2019年ロシア・アフリカ首脳会議が示すように、クレムリンは取り組みを再び重点化している。会議でロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、今後5年間で両者間の貿易関係を倍増させる考えをアフリカの指導者らに伝えた。
従来、ロシアの対アフリカ投資の大半は北アフリカに集中していた。2017年のロシアとアフリカの貿易額は170億ドルだったが、その78％は北アフリカとの取引だった。しかし、ロシアが最近展開した関係強化の動きは、サハラ以南への拡大を促したようだ。例えば、ロシア鉄道はナイジェリアおよびコンゴと2件の覚書を締結した。また、URALCHEMとGrupo Opaia SAは、アンゴラでの尿素生産事業の建設に関する覚書に署名した。首脳会議では、総額1兆40億ルーブル（164億ドル）相当の合意、契約、覚書が計92件締結された。対象分野は、運輸・物流、石油・ガス、鉱物、銀行などだった。
2020年、アフリカ諸国は、近年ロシア、インド、UAEなど新興市場の相手国と築いた強固なパートナーシップの基盤を発展させることが不可欠だ。米中貿易摩擦、ブレグジット、中国の成長鈍化を理由にIMFがアフリカの成長予測を下方修正したことを踏まえると、より幅広いパートナー網を開拓することが、2020年、2025年、2030年に向けた意欲的な計画の達成に欠かせない。ガーナからタンザニア、コートジボワールに至る各国は地域の主要経済国であり、いずれも今年後半に選挙を迎える。
