欧州における現在の移民危機以前から、同地域の移民に対する見方は世界で最も否定的だったことが、 国際移住機関の調査で明らかになっている。
2012年から2014年にかけて140以上の国で実施された調査では、欧州人の52%が自国の移民数を削減すべきだと回答した。世界平均はわずか34%だった。
地域内での意見は大きく異なる。西欧では、移民数を現状維持（45%）またはさらに増加（11%）させることに対してより好意的だった。西欧全体で移民数の削減を求めたのは39%にすぎなかった。しかし、この数字は、東欧（56%）、南欧（58%）、北欧（56%）で移民削減への支持が特に高かったことによって相殺されている。
報告書は、北欧の数字が特筆すべきだと指摘している。北欧のほぼすべての国が現状維持または増加を支持したにもかかわらず、英国、ラトビア、リトアニアでは移民への反対感情が非常に強く、その数字は反映されていない。英国では回答者の69%が移民数の削減を望むと答えた。
世界全体では、より肯定的な数字が出ていた。移民受け入れ上位10か国のうち7か国（米国、カナダ、オーストラリア、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ドイツ、フランス）が、移民数を同水準に維持するか増やすべきだと答えた。
執筆者：ドナルド・アームブレヒトは、フリーランスのライター兼ソーシャルメディア・プロデューサーである。
画像：トルコ・エディルネ近郊の幹線道路で、バスの車窓から外を見つめる移民。 Reuters/Osman Orsal
