アフリカゾウは深刻な危機に直面しています。この壮麗な動物は37か国に生息していますが、 その個体群の大半は密猟の脅威にさらされています。問題は、ゾウの保護には多額の費用がかかり、自然保護活動家たちが活動資金の確保に苦労していることです。
アフリカでは予算が逼迫しており、各国政府には保健や教育への資金拠出など、より優先度の高い課題があります。国際的にも、ゾウへの共感が資金につながることはまれで、寄付金は通常、短期的で予測が困難です。
そのため、多くのアフリカ諸国政府は、密猟者から押収した象牙や、自然死したゾウから得た象牙を備蓄し、それを合法的に販売して、 その収益を自然保護活動の資金に充ててきました。これが最後に行われたのは2008年ですが、将来に備えて象牙の備蓄を増やしているアフリカ諸国もあります。アフリカ以外の多くの国々、なかでも中国には、アンティークの象牙や合法的に備蓄された象牙の市場があります。
つまり、象牙の販売はゾウの保護に安定した資金源をもたらし得ます。しかし、アフリカ以外では、この取引に強く反対する声がしばしば上がります。その一因は認識不足です。象牙はすべて密猟によるものだと考える人が多い一方、 ゾウの死や群れの保全・管理に由来するものもあります。また、野生動物から利益を得ることに抵抗を感じる人も多く、ゾウのように堂々とした動物が関わる場合には、特に強い不快感を抱きます。
これが理由の一つとなり、過去1年間に複数の国が、取引を抑止し密猟を減らせるとの期待から、 象牙の備蓄を破棄しました 。対照的に、ボツワナや南アフリカのようにゾウの個体数が多く、増加している国々は、 象牙の備蓄を続けています。
自然保護における汚職
しかし、より具体的な問題が明らかになりました。取引が汚職によって損なわれていることを示す有力な証拠が、今では得られています。密猟された象牙が合法な象牙として資金洗浄され、公園職員、税関職員、政治家が関与したとされています。 自然保護活動家の中には 、この汚職には対処できないと主張し、取引の全面禁止を求める人もいます。
こうした汚職の事例が明るみに出ていることは、大きな前進です。というのも、自然保護活動家は一般に、この問題を公表することに慎重だからです。しかし、同僚たちとともに、 私は最近、 象牙取引だけを特別視すべきではないと論じました。汚職はゾウの保護のあらゆる側面を損なっている可能性があり、この取引が他より強く影響を受けているという証拠はありません。
ゾウの保護を成功させるには、公園管理への資金提供、法執行、地域住民との利益共有が基盤となります。これらはいずれも、贈収賄、縁故主義、横領によって損なわれる可能性があります。
これは、 2010年の研究 が示すところです。この研究は、アフリカの国立公園が野生動物をどの程度保護しているかを調べました。汚職の度合いが高い国では、レイヨウやシマウマなど、あまり注目されない種も含め、あらゆる動物が減少していることが示されました。このことは、国際的な野生生物取引政策とは無関係に、これらの国々ではゾウの数も減少していた可能性を示唆しています。
幸い、企業や貧困削減プロジェクトから得られた証拠は、汚職に対処できることを示しています。重要な第一歩は、国立公園予算の横領や、密猟を見逃すよう警察に賄賂を渡すことなど、具体的な問題に分解することです。そうすれば、汚職は巨大で解決不能な問題だという見方が変わり、取り組みやすくなります。その後、こうした問題の多くは、適切な事業慣行を取り入れることで減らせます。プロジェクトの銀行口座を確認する、規則違反者を解雇するといった、常識的な対応が含まれます。
もう一つの方法は、自然保護団体が最も大きな影響力を持つ領域に注力することです。警察や税関職員は、動物に対する犯罪よりも、人に対する犯罪の阻止に力を注いでいます。したがって、そもそもゾウが密猟されないよう取り組むのは、自然保護活動家にとって理にかなっています。
現場での取り組みの成功を高めれば、健全なゾウの個体群を維持し、地域住民から保護への支持を得られます。また、象牙の資金洗浄という問題に、発生源で対処することにもなります。
問題への対処
これらのことから、ゾウの保護における汚職には対処できますが、自然保護活動家は問題への向き合い方を変える必要があると分かります。良い出発点となるのは、CAFOD、Tearfund、Christian Aidなど、貧困削減団体の例に倣うことです。これらの団体は、 企業による贈賄が目標達成を妨げていると認識し、行動を起こしました。そのため、問題の公表や、最近の英国贈収賄法など、新たな汚職対策の取り組みへの支援に積極的な役割を果たしました。
同じくらい重要なのは、国際社会がゾウの保護戦略を策定する際に汚職を考慮することです。現状では、新たな政策やプロジェクトが策定されるのは危機が起きてからです。そして、これらの取り組みは密猟問題が最も深刻な国々に焦点を当て、資金を増やし法律を厳格化すれば改善すると想定しています。
しかし、こうした政策は実際には汚職した当局者を利することになります。危機の最中は資金を盗みやすく、法律を厳格化すれば賄賂の機会が増えるだけです。象牙を焼却すれば供給が減り、 闇市場の価格が上昇する可能性があります。したがって、汚職に対処しない限り、ゾウの密猟が多発する地域への投資は、せいぜい短期的な解決策にしかなりません。
その代わりに、汚職を理解し、対処するためのプロジェクトが必要です。ゾウの保護政策で成果を上げている国々から学び、国際的な議論でそれらの国の発言力を高めるべきです。最後に、汚職についてもっと率直に議論し、アフリカのゾウを救おうとするときには、心だけでなく頭も使うべきです。
この記事は、もともと The Conversationに掲載されました。 元の記事をお読みください。 掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ボブ・スミス博士は、ケント大学ダレル自然保護・生態学研究所の自然保護科学担当上級研究員であり、Izele Projectの創設者です。
画像：アンボセリ国立公園での個体数調査中、池の近くでゾウのそばを飛ぶフラミンゴ。REUTERS/Thomas Mukoya。
