世界は需要の問題を抱えているが、その対処はまったく間違っている。他国の問題ある政策によって損害を受けるのではなく、中国は政策実験、長期計画、現実的な意思決定の力を最大限に活用し、自国の需要を創出すべきだ。
2008年の世界金融危機からの10年間、先進国は金融緩和に大きく依存し、大量の流動性と超低金利によって、過剰生産能力を解消するのに十分な需要が生まれることを期待してきた。しかしそれは、生産性を損ない、投機的な活動を促し、資産バブルを膨らませ、所得と富の格差を悪化させた。
先進国の市民がこうした状況への不満を強めるなか、政治家、とりわけ米国のドナルド・トランプ大統領は、移民制限や保護主義的な貿易措置によって不満を和らげようとしてきた。こうした措置は各国の一部の人々を一時的に満足させるかもしれないが、世界の需要を抑え、貿易不均衡を含む構造的な不均衡を深刻化させ、最終的にはすべての国を景気後退に導き、事態を悪化させる。
こうした状況は、トランプ政権の関税の主な標的となり、世界的な過剰生産能力の原因だと非難されている中国に重大な影響を及ぼす。この状況において、中国が持続可能な国内消費を育て、海外需要と高水準の投資への依存を抑えることは、かつてないほど急務となっている。その成否は、政策立案者が情報を集め、調査し、実験し、評価し、効果のある施策を推進しながら、手段や戦術を継続的に磨き、適応させていく、いわゆる「BREEP手法」を中国が引き続き活用できるかどうかにかかっている。
2000年以降、中国の所得向上、格差縮小、環境保護に向けた長期計画は、イノベーションと都市化が調和して進むことを基盤としてきた。具体的には、教育水準が高まりつつある労働者が暮らし、持続可能な形で消費できる、環境に配慮した効率的な都市クラスターの形成を目指している。
所得の上昇と生産性の向上が相乗的に進む好循環は、活力と繁栄のある都市に不可欠だが、それを実現する方法について、現行の経済理論が示す指針は乏しい。しかし中国はBREEP手法を用いて、画一的なアプローチを退け、都市間競争を促すことが、開発戦略の飛躍的な進展を実現する有効な手段だと学んだ。
2010年、中国国務院はスマートな都市化の起点として、長江デルタ（YRD）、珠江デルタ（PRD）、京津冀クラスター（BTH）の3大都市クラスターを特定した。2014年までにPRDは粤港澳大湾区（GBA）へと発展し、広東省南部のPRD周辺の9都市に香港とマカオを加えた地域を包含するようになった。
最近のHSBCの報告書によると、中国の上位3つの都市クラスターは、それぞれスペインを上回るGDPを有し、2025年までに合計で中国のGDP全体の45%を占める見込みだ。そのうち、GBAは人口規模では最小で、人口は7,000万人。YRDの1億2,000万人、BTHの1億1,200万人と比べると少ない。それでもGBAは中国のGDPに1兆5,000億ドル、全体の12%を寄与し、同国の輸出総額の37%を占める。また、このクラスターのGDP成長率は中国の他地域を大きく上回っている。
GBAには、テンセント、美的集団、ファーウェイなど、活力ある民間企業が数多く集積している。また、中国で最も革新的な都市クラスターでもあり、国際特許出願の50%超を生み出している。さらにHSBCによると、GBAは非効率な国有企業や過剰生産能力の影響が最も小さい。
理由は明快だ。GBAは他の都市クラスターよりはるかに市場志向であり、香港とマカオは他の中国のどの都市よりも外部に開かれている。両都市は、財、サービス、資本、技術、人材、資源のより自由な流れを認めるだけでなく、規制、ビジネス慣行、ソフトインフラ、さらにはライフスタイルにおいても国際基準を満たしている。
もちろん、中国の指導者たちは、成功した都市クラスターの成果に安住しているわけではない。むしろ、そこで得た教訓を全国に応用しようとしている。例えば2013年から、中国国家発展改革委員会は、GBAで最も活力ある都市の一つである仏山から得られる教訓を詳しく調査し、より優れた革新的な戦略でクラスターをさらに発展させる計画を立てた。
国家発展改革委員会は、スマートな都市化に関する世界銀行、マッキンゼーなどの研究を調べ、都市の集積が経済成長とイノベーションをどう支えるかについて知見を得た。調査を補うため、同委員会の計画担当者は地方政府の職員、投資家、外国人専門家と直接協力した。
その後、上海自由貿易試験区と前海・蛇口自由貿易試験区の設置とともに、実験段階が始まった。こうした経験の評価を経て、昨年には自由貿易試験区（FTZ）の追加と、雄安新区の発表に至った。これは、最先端技術を用いて、北京と天津に近い河北省の乾燥した平原を、活力ある環境配慮型のモデル都市へと変える野心的な計画だ。
実際、中国は都市間の連携を強化し、現在19の「超大都市クラスター」を形成している。HSBCの予測によれば、2030年までにこれらのクラスターが約80%の国内総生産を占める。
中国は、すでに成功している都市クラスターの成長をさらに加速させるべきだ。GBAでは、世界トップ100に入る大学が複数ある香港が、基礎研究で明確な比較優位を持つ。一方、深圳、東莞、仏山をはじめとするGBAの都市には、市場志向の革新的な研究開発と製造において高い能力がある。したがってGBA内の連結性を高めれば、サプライチェーンの各段階におけるイノベーションが促され、中国の14億人の消費者に販売でき、世界市場にも適応した製品につながる。
貿易戦争の脅威は中国にとって良い知らせではないかもしれないが、経済を崩壊させることはない。中国が直面する真の課題は、GBAのような活力ある都市クラスターを活用して成長を生み出すだけでなく、格差や過剰生産能力といった構造的課題にも、財政面と環境面で持続可能な方法で対処することだ。
