2022年の冬季オリンピックの開催地に北京が選ばれたというニュースは、中国メディアに歓喜をもって迎えられた。一方で、大規模スポーツイベントの開催都市にはいつものことだが、 疑問や憶測 が、中国が今後7年間に開発しなければならない産業やインフラをめぐって殺到した。
過去のオリンピック開催国として、中国はこうした問いに不慣れではない。また、必要なものを成功裏に築く方法についても同様である。それは文字通りの意味にとどまらない。7年前、北京夏季大会の開催に向けて準備を進めていた際、国の計画において建物だけが重要な要素だったわけではない。中国が五輪の舞台に立つにあたり、世界における存在感を強化するため、国のメディア産業への資金投入と発展も重要な役割を果たした。
同産業の発展は2008年大会以降も続いており、次の北京大会を世界が注視し、待ち望む中で、今後もさらに存在感を増すとみられる。では、中国の世界的なメディアの旗手は誰か。メディアの影響力を高めるためにどのような施策が取られてきたか。これらの施策は効果的か。中国メディアの「世界展開」キャンペーンで注目すべき五つの現象は次のとおりである：
世界への拡大
欧米の主要メディアの多くが 予算削減に直面する一方、中国のメディアは支局の拡充と人材採用に力を入れている： 新華社通信 は現在、世界180以上の支局を擁し、8言語でニュース記事、写真、音声・動画番組を24時間体制で配信している（下記の数字を参照）。 中国中央テレビ （CCTV）は70以上の海外支局を有し、国連公用語6言語で171の国・地域向けに放送している。 中国国際放送局は、BBCに次ぐ世界第2位の規模のラジオ局であり、32の海外支局から64言語で放送し、世界90のラジオ局に番組を届けている。他の中国の公式メディア（ チャイナ・デイリー、 人民日報、 経済日報 ）も海外展開を強化している。
新メディア、「New China」
デジタル時代において、欧米の同業メディアと同様、中国のメディアもソーシャルメディアを熱心に利用している。2015年1月、 新華社通信は世界向けのソーシャルメディアプラットフォームを再始動させた。同社は、 Facebook、 Twitter 及び YouTube の各公式アカウントを、「新華」の直訳である「New China」という統一名称に刷新した。7月時点で、フォロワー数はそれぞれ150万人、210万人、5万8000人に達している。8月1日には、新華社通信は スペイン語版のアカウント を、これら3つのソーシャルメディアプラットフォームでも開設した。
チャイナ・デイリー、CCTVニュース、人民日報、そして環球時報（人民日報グループ傘下の英字新聞）は、いずれも英語のソーシャルメディアで活発に発信している。これらが1時間ごとに更新するコンテンツは、中国に関する話題だけでなく、幅広い層のソーシャルメディア利用者に響く世界のニュースも次第に増えている。
「グローカル化」された版
報道分野は、広がるだけでなく深化しつつある。中国のメディアは、世界各地に地域ニュース拠点を設け、現地の話題に多様な視点を提供し、国際問題に関する中国の見解を発信し、中国との相互理解と協力を促進しようとしている。例えば、ナイロビに拠点を置くCCTVアフリカとワシントンD.C.に拠点を置くCCTVアメリカは2012年に設立され、CCTVヨーロッパの開設も計画されている。チャイナ・デイリーは現在、香港、アジア、米国、アフリカ、欧州、ラテンアメリカの6つの地域版を発行している。
新たな海外展開の担い手：ビジネス系および地方メディア
国営メディアに加え、中国のビジネス系メディアや地方メディアも海外市場への展開を進めている。2012年6月には、 China Business Network（上海メディアグループ傘下のテレビチャンネル）が、シンガポールのStarhub TVに導入された。北京テレビ、湖南テレビ、広東テレビ、江蘇テレビなどの人気地方テレビ局は、海外の衛星テレビ番組提供事業者と提携することで、海外視聴者数の新たな伸びを得ている。浙江テレビは、「The Voice of China」を導入した大手エンターテインメントチャンネルであり、現在は 自社制作の番組を海外に輸出している。
アプリ：中国への新たな入り口
「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）はメディアに含まれるのか。すべてコンテンツ制作者であるという意味では、もちろんメディアに含まれるといえる。しかしより重要なのは、人々をさらなるコンテンツへとつなぐ「スーパープラットフォーム型アプリ」であることだ。BATやその他の新興中国系アプリのグローバル化により、中国以外のユーザーが中国関連情報に触れる機会が増えている。
テンセントのWeChatは、全世界で約10億の登録アカウントを有し、200以上の国・地域をカバーする20以上の言語版で利用可能である。 アリババのTmallは、 新CEOのDaniel Zhang氏によると、海外展開に注力しているという。バイドゥの検索エンジンは、エジプト、タイ、マレーシア、ブラジルなど複数の国で現地語に対応しており、毎月3000万人以上の海外ユーザーにサービスを提供している。
執筆者：Vivian Yang、シニア・メディア・マネージャー、世界経済フォーラム北京代表事務所
画像：2014年1月7日、中国南部の広州市の新聞売店に、Southern Weekly紙の紙面が陳列されている。REUTERS/Tyrone Siu
