中国経済は現在、胡錦濤国家主席（当時）が2005年に英国を訪問した時の3倍を超える規模になっている。それ以降、英国をはじめとする大半の先進国が2008年からの世界金融危機で苦しむ一方、中国は前進を続けた。
現在の中国には、サービス部門で働き、改修中の広大な新都市や、何もないところから建設された新都市で暮らす新興中間層が存在する。彼らの将来の消費パターンは、世界の成長にとって極めて重要となる。
一人当たりGDP、すなわち一人当たりの財・サービス生産額は、約6,000ポンドの中所得層の水準へ急速に近づいている。今日の中国の成長率は、2000年代半ばの黄金期のような二桁ではないものの、依然として堅調な7％だ。
対外投資家として、また知的パートナーとして、中国は10年前よりも英国のようなパートナーにとって重要な存在となっている。
中国の習近平国家主席は10月に英国を訪問する。前任者とは明らかに異なるスタイルを持つ指導者としての訪問となる。
胡国家主席は控えめで、目立たず、表舞台に出ることも少なかった。彼の訪問を覚えている人はほとんどいないだろう。大規模な公的行事や大きな演説の場を嫌うことで知られていた。
習国家主席はより社交的な人物であり、少なくとも2012年の指導者就任後に海外を訪問した際の言葉遣いには、壮大な新しい表現が目立つ。米国と中国は「大国としての地位」を持つプレーヤー、EUと中国は「文明のパートナー」だという。
中国周辺から中央アジア、中東、さらに南アジア・東南アジアにまで広がる広大な地域も、「一帯一路」というシルクロード構想に取り込まれている。
習氏は英中関係を端的なキャッチフレーズで表そうとするだろうか。また、関係のどのような側面に注目しそうだろうか。
長い歴史
二国間関係の大きな特徴であり、ありきたりな表現以外では説明しにくい理由は、その関係が複雑であり、今後も常に複雑であり続ける可能性が高いことだ。
皮肉なことに、その理由はとても単純だ。英国の対中関係は歴史に深く根ざしている。中国側から見れば、1839年の第一次アヘン戦争における最初の植民地主義的干渉から、香港をめぐる長い交渉、そして1997年に英国統治から中国の主権へ返還されるまで、その歴史が続いている。
ここ数十年、関係の再始動は何度かあったが、英国の指導者が中国の相手に人権、チベット、台湾、香港問題について話すと、常にとりわけ強い反応を引き起こす。
実際、デービッド・キャメロンは2012年7月にロンドンでダライ・ラマと会談した後、1年以上にわたって事実上、北京訪問を禁じられた。
英国の対中政策は常に曖昧であり、今後も変わりそうにない。価値観を説き、中国は政治的に変わって英国式の民主主義体制を採用すべきだと主張する一方で、その底流には自国の利益を追求する現実主義がしっかりと存在する。
実際、北京がキャメロン氏に冷淡な態度を取っていた間も、両大国間の貿易は拡大した。
また英国は今年初め、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明した最初期の欧州諸国の一つとなり、表向きは最も重要な外交同盟国である米国から厳しい非難を受けた。
現時点で英国が、中国との経済関係強化のために米国やEUその他の同盟国との強固な安全保障関係を犠牲にしてよいと考えている可能性は低い。一方で、中国が関与する南シナ海紛争のような問題については、英国はそれほど多くを語っていない。
欧州をめぐる問題
習国家主席の訪英に際して中国にとって最も差し迫った地政学的課題は、英国のEUにおける立場と、英国の離脱が対中関係に何を意味し得るのかを理解することだろう。
好むと好まざるとにかかわらず、中国はEUがもたらす結束を、少なくとも財政面・経済面では支持している。この件について公に何かを述べることは決してないだろうが、英国の離脱を否定的に受け止めることはほぼ間違いない。
習氏の訪問では、現実主義とより理想主義的な姿勢が混在することになるだろう。しかし、ジョージ・オズボーン財務相の下で財務省が主導する主な優先事項は、中国から可能な限り多くの新規かつ質の高い投資と金融協力を確保することだ。
現在、英国は中国企業にとって最大の投資先であり、2014年には33億ポンドを受け入れた。
しかし、中国経済全体の規模と潜在的な投資能力を考えれば、これは依然として期待外れの水準だ。昨年6月に中国の李克強首相が英国を訪問した際、180億ポンドの目標が設定された。
したがって、習氏の訪問は、この意欲的な目標への貢献として捉えられなければならない。
習氏は、訪問先のほぼすべての国で数十億ドル規模の貿易協定に署名してきた。
昨年末のオーストラリア公式訪問中、習氏はキャンベラで、新たな合意が次々と署名されるため、目の前で協定に署名する様子を一日中見ていられそうだと冗談を言った。
知的パートナー？
英国はこの舞台で肩を並べたいと考えるだろう。中国からできる限り多くの寛大な支援を得たと主張したいはずだ。
したがって、キャメロン氏は、中国の人権問題への懸念をできる限り迅速かつ目立たないように伝え、国内のさまざまな関係者をなだめるという、うれしくない役目を負う一方、訪問の主題は貿易となるだろう。公の場で何を語ろうと、双方の政治家にとっては少なくともそれが期待されるところだ。
より創造的な試みが行われる可能性もある。
中国が新しい経済構造を築き、深刻な環境・持続可能性の課題に取り組む中で、英国が中国の知的パートナーとなることは、新たな役割であり、中華人民共和国との歴史的な問題の影から解放され得る数少ない役割の一つだ。
訪問を活用して、より多くの英国人に中国語を学ぶよう促すことも、その一つだ（現在、大学で中国語を学ぶ選択をする学生は年間わずか350人で、この数字はここ10年ほど増えていない）。また、現在英国で学ぶ10万人超の中国人留学生が、両国関係により貢献できるような、より良い物語を形づくることも挙げられる。
英国の対中関係は、想像力の欠如と深い慎重さによって特徴づけられることが多かった。
習氏の訪問が、英国に関係についてより創造的に考え、時にはリスクを取るよう促す契機となるかもしれない。
結局のところ英国は、中国で台頭する広大な新中間層に、自国のサービス、強み、金融の専門性を知ってもらうために、この訪問を活用しなければならない。
世界最大の新興経済国の行方を決めるのは、習国家主席ではなく、彼らだからだ。このため英国は、現在よりも効果的に彼らに語りかける方法を見つけなければならない。
本記事は、 チャタムハウスとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ケリー・ブラウンは、シドニー大学中国研究センターの中国政治学教授兼所長。
画像：2013年3月6日、ロンドン市内の中国銀行オフィスに掲げられた旗。ロイター／トビー・メルヴィル
