世界的には、社会的目的とビジネスの特性を併せ持ち、イノベーションと起業家精神を融合させた新しい形態の組織である社会的企業が、貧困削減に重要な役割を果たし得るという見方が共有されている。
また、脆弱な立場にある人々や恵まれない人々の参加と能力構築を促し、社会関係資本を形成して持続可能な発展を確かなものにすることもできる。
社会的企業という概念が中国に正式に導入されたのは2004年ごろである。それ以来、英国文化振興会が始めた一連のフォーラムや会議、社会起業家向けのスキル研修などを通じ、社会的企業に関する理論研究と実践が促進されてきた。
ますます多くのNGOのリーダーや知識人が、社会的企業は多くの社会問題や満たされていない社会的ニーズへの解決策となり、中国の社会セクターの発展を後押しすると考えている。
その結果、この8年間で数百の社会的企業が生まれた。しかし、中国では依然として、社会的企業に対する正式な認知も法的枠組みも存在しない。
多岐にわたる分野
SEFORÏSは2015年4月から12月に実施された研究プログラムで、中国とEU加盟9カ国の社会的企業1,000社超を調査し、中国の社会的企業102社への聞き取りも行った。
調査結果によると、中国の社会起業家の活動は幅広い分野に及ぶが、その大半は大きく3つのカテゴリーに分けられる。教育（21％）、地域・社会サービス（21％）、中小企業向けビジネスサービス（29％）である。また、社会起業家の75％超が39歳未満であることも分かった。
中国の国有企業（SOE）の発展となると、話はまったく異なる。
1950年代半ばから1970年代末まで、国有企業は国全体を支配し、小さな縫い針から巨大な水圧プレスまで、あらゆる工業製品を製造していた。
1979年に中国が計画経済から開放政策へと移行すると、民間セクターが台頭して急成長した。27年足らずで、民間セクター（国内の民間企業と外資系企業）はGDP総額の65％超を生み出し、労働力の80％超を雇用するまでになった。*
しかし、この10年、中国では国有企業が再び勢いを取り戻している。
民間セクターが生み出すGDPの割合は伸びておらず、2006年以降、多くの分野ではむしろ低下している。
国有企業の変革
主な理由の一つは、大規模な人員削減と、より市場志向のアプローチによって、国有企業が業務の効率性と有効性を大幅に高めたことだ。
しかし、この過程で国有企業の業績向上が実際に雇用機会を増やし、貧困削減に直接貢献したことを示す明確な証拠は見られない。それどころか、生産性の低い従業員が解雇されることが多く、恵まれない人々も数多くその対象となった。
国際的に見ると、社会的企業の動きは今も急速に進化しており、定まったモデルはない。
現在の形態の社会的企業は中国では新しい現象だが、それに似た取り組みは国内でずっと以前から行われていた。
例えば、1920年代から30年代の新聞記事によると、北京や上海などの大都市で貧困削減に取り組む慈善団体の一部は、孤児や身体障害のある若者に職場での訓練と就職先を提供する作業場や店舗を設けていた。
特に1950年代半ばから1970年代までの計画経済時代には、国有企業が、社会的に恵まれない人々や身体に障害のある人々を含め、都市住民のほぼ100％に仕事を提供していた。
社会福祉企業
また、社会福祉企業と呼ばれる特別な種類の国有企業があり、各主要都市で障害のある人々の大半を雇用していた。
残念ながら、開放政策の後、社会福祉企業の90％超が姿を消した。主な理由は、計画経済時代、こうした特殊な国有企業が、製品の設計やマーケティング、事業全体の効率性を考慮せず、障害のある人々にできるだけ多くの仕事を提供することだけに注力していたことにある。
一部は存続し、民間企業へと転換した。しかし、そうした企業でさえ、2008年に導入された社会福祉企業に不利な税制のため、今では経営が行き詰まっている。
社会福祉企業という言葉は、すでにほとんどの人に忘れられている。かつてこの特別な種類の国有企業で働いていた退職者、とりわけ身体に障害のある人々だけが、その輝かしい時代を覚えている。
アリとゾウ
現在の中国で社会的企業と国有企業の数、規模、収益、影響力を比べるのは、アリがゾウに立ち向かうのを見ているようなものだ。
中国の国有企業は今もGDPの約40％を生み出し、インフラ、通信、石油化学、エネルギー、あらゆる種類の金融機関など、重要産業のすべてを支配しているからだ。
国有企業が提供する製品やサービスは、誰もの日常生活に影響を及ぼしている。
社会的企業の発展は、まだ始まったばかりだ。アジアの社会的企業の現状に関する2016年のアジア・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク（AVPN）の報告書によると、中国で確認された社会的企業はわずか530社で、その大半は中小企業である。
そのため、社会的企業という概念が一般の人々に理解されていないだけでなく、その定義や影響の測定方法をめぐって社会セクター内で多くの議論があるのも不思議ではない。
小さな始まり
しかし、中国の古いことわざにあるように、小さな火花が大きな炎を起こすこともある。
多くの社会的企業は、独自の立ち位置と、社会課題への取り組みや満たされていない社会的ニーズへの対応に向けた革新的なアプローチを強みに、大きな可能性を秘めた新星として台頭している。中国で社会的に恵まれない人々のニーズにも、特に応えている。
その意味で、国有企業（国と国民により良く奉仕すること）と社会的企業の包括的な目標はつながっており、互いを補完し得る。
例えば、中国最大級の社会的企業の一つであるCFPA Microfinanceは、2008年以降、貧困層の農家30万人超に20億人民元を超える融資を提供し、事業運営にあたって多くの銀行やその他の金融機関（その大半は国有企業）に加え、複数の政府機関と連携してきた。
これが社会的企業の発展における新たな潮流であり、近い将来、社会的企業と国有企業の双方が、この種の協力から恩恵を受けられると私は考える。
*中国民間セクター発展報告書、2005～2006年、中国全産業商工連合会編。
