過去40年間で、中国は低賃金の供給国から、世界のバリューチェーンにおける最も重要な3つの結節点の一つへと変貌を遂げた。米国、ドイツと並ぶ存在である。中国の企業債務（現在、GDPの170％近くに達している）や、中所得国の罠から抜け出せるかどうかへの懸念が高まっている。それでも、急速なデジタル化によって中国経済はバリューチェーンをさらに上昇し続けることができる。
約40年前、戦略的な「開放政策」に踏み切った中国は、安価な土地と労働力を豊富に供給し、消費財製造における規模の経済を実現した。その後、中所得国へと移行するなかで、中国自体が主要な消費市場となった。
2012年、中国の現指導部は、同国の「人口ボーナス」が終わりを迎えたと認識した。中国経済は「ルイスの転換点」、すなわち余剰労働力が枯渇し、賃金が上昇し始める段階に差しかかっていた。同時に、「開放ボーナス」も成熟期を迎え、世界各地で保護主義的な障壁に直面していた。
中国は、「一帯一路構想」などの取り組みを通じて、依然として新たな市場を開拓できるが、そのコストはかなり大きい。最終的に、急速な成長を維持するには、さらなる経済改革を実施し、新技術に重点を置くことで、世界のバリューチェーンを上昇し続ける必要がある。
中国政府の第13次五カ年計画（2016～2020年）は、資源配分を市場に委ね、事業コストを引き下げるという方針を反映していた。また2015年、当局が打ち出した「中国製造2025」と「インターネットプラス」の取り組みは、同国の製造基盤をインターネット時代へ移行させる決意を示した。両計画は一体となって、人工知能（AI）、ロボット工学、ソーシャルメディアを製造工程に統合し、中国の経済と社会をデジタル化することを目指している。
2015年以降、中国は世界の電子商取引をリードしており、オンライン購入は小売売上高全体の18％を占める。米国ではわずか8％だ。中国を代表する3つのテックプラットフォーム、百度、アリババ、テンセントは、アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグル、ネットフリックスなど、米国を拠点とする世界的な巨大テック企業と競い始めるまでに成長した。
さらに、iResearchによると、中国のモバイル決済額はすでに5.5兆ドルに達し、米国のおよそ50倍に相当する。中国の大半の都市では、携帯電話の電子ウォレットアプリが、主要な決済手段として現金に取って代わりつつある。
中国のデジタル時代への飛躍は、物理技術とデジタル技術、新たなビジネスモデルの組み合わせによって後押しされた。ブリューゲルによる最近の研究によると、中国はすでにGDP比で欧州連合を上回る研究開発費を投じており、科学論文の発表数は米国に並び、自然科学と工学分野の博士号取得者数では米国を上回っている。また、中国のソーシャルメディアアプリ「微信（WeChat）」は、2017年第1四半期時点で9億3,800万人のユーザーを抱え、情報交換を効率化し、複雑な業務の調整を容易にすることで、かつて想像もできなかった生産性の向上に貢献している。
によると、ボストン・コンサルティング・グループによると、中国の電子商取引プラットフォームのビジネスモデルは、中国の消費者の購買力が急速に高まり、革新への意欲も増すなかで、西側諸国とは異なる形で進化してきた。政府からインターネットを活用したビジネスモデルの実験を促された中国企業は、従来の慣行を覆しつつある。変化はあまりに速く、政府さえもブロックチェーンやAIなどの新技術を導入して追いつく必要に迫られている。
電子決済は、中国で事業コストや取引コストを引き下げる重要な要因である。小売部門の効率性を高めるためだ。同部門では、中国製の商品であっても、価格が米国より高い場合がある。しかし、不正行為の発生や一部のピア・ツー・ピア（P2P）プラットフォームの破綻は、システムの安定性を保つため、より厳格な規制が必要であることを示している。
デジタル化される活動が増えるにつれ、中国の世界のバリューチェーンへの統合は、ますますデジタル空間で進むだろう。中国の生産者は、3Dプリンティング、ロボット化、ビッグデータやAIの活用を地域レベルで進めながら、世界市場を利用し、海外からアイデアや技能を取り入れることができる。生産と消費を別々の段階に分ける可能性は、いまや無限に広がっている。しかしその一方で、新たなデジタル経済の多くの成功には、数多くの失敗も伴うことになる。
実際、中国の政策立案者は今後数年間、さまざまな「デジタルのジレンマ」に直面することになる。航空、鉄道、港湾、通信など、中国の公共事業の多くは、国有企業（SOE）が運営する単一事業体である。一方、新たなテック大手は、あらゆる部門にまたがる多角的なオムニチャネル型プラットフォームであり、生産、流通、決済、さらには資産管理へと事業を広げている。
囲碁になぞらえれば、中国の指導者は国の駒、つまり国有企業のビジネスモデルに変化をもたらす駒を、適切な場所に適切なタイミングで、連携を保ちながら動かす必要がある。国有企業改革の進展が遅いという表面的な批判は、デジタル空間において国有企業と上場テック大手の間に生産的な競争を生み出すという戦略的課題を見落としている。
国有企業の経営者は、厳しい規制によって自社が競争上不利な立場に置かれ、テック大手が国の管理する通信、交通、金融の経路にただ乗りして自社の利益を奪っていると、もっともな主張をすることができる。一方、テック大手は、非効率な生産・流通分野、とりわけモバイル決済にもっと迅速に参入できれば、生産性の伸びが加速すると主張している。
もう一つのジレンマは、デジタル化が消費者には有益である一方、雇用や社会の安定には悪影響を及ぼす可能性があることだ。「デジタル中国」では、必然的に勝者と敗者が生まれる。しかし、職を失った労働者が新たな現実に早く適応できるほど、社会システムは健全になる。
中国が知識基盤型経済へと変貌し、世界のバリューチェーンの中心的な地位を占めるようになれば、最終的に「改革の配当」がもたらされるだろう。しかし、その変革は大きな期待を抱かせると同時に、危険も伴う。これほど大きな経済が、これほど広範な変化をこれほど急速に経験したことは、これまで一度もない。
