今年は、 ASEAN （東南アジア諸国連合）地域にとって節目の年です。ASEAN経済共同体（AEC）の設立プロセスが始まるためです。2007年、ASEANは ビジョン2020 の実現を5年前倒しすることを決定しました。AECブループリントは、10年足らずでこの地域を単一市場かつ単一の生産拠点にすることを目指しています。
人口6億人超の東南アジアは、世界で最も活力のある地域の一つであり、若い労働力、急速に拡大する中間層、そしてOECDの統計によれば2014年から2018年まで年平均5.4％と予測される成長率など、多くの強みを備えています。地域全体のGDPはすでに合計2.5兆ドル、域内貿易は1兆ドルに達しています。AECの実現がもたらす期待を踏まえれば、この地域はあらゆる面で大きな市場機会です。
地域の多様性
2015年のAEC発足に向け、ASEANは国境を越えた関税撤廃、通関手続きのためのナショナル・シングルウィンドウ、自由貿易協定などの分野で一定の進展を遂げてきました。しかし、資本、熟練労働者、専門サービスの自由な移動など、なお多くの課題が残されています。
東南アジアは、多様性に富む一方で、際立った格差も抱える地域です。地域平均では、発展段階と生活の質の双方における大きな違いが見えにくくなります。たとえば、シンガポールの一人当たりGDPはミャンマーの60倍を超えます。
発展格差を縮小すると同時に、公平で包摂的な成長を確保することは、ASEAN統合の成否を左右します。この課題に取り組むうえでの論点の一つがコネクティビティです。ASEANの各種マスタープランでは、情報通信技術（ICT）の接続性、そしてそれに伴うインターネット接続が、地域統合の深化とAEC目標の達成に不可欠な基盤として認識されています。
ASEAN各国・地域のインターネット普及率を見ても、シンガポールの73％からミャンマーのわずか1％強まで、顕著な差があります。AECの観点から見ると、ASEAN域内のこのデジタル格差がもたらし得る影響は重大です。インターネットは進化を続け、機械や「モノ」にまでさらに広がり、日常生活への組み込みが進んでいます。そのなかで、オンラインになれないこと、あるいはオンラインでないことの代償は、他の指標ですでに不利な立場にある経済にとって、ますます大きくなっていくでしょう。
インターネット普及率
インターネット・ソサエティの委託を受けた最近の 調査 では、インターネット普及率に基づき、ASEANを次の3つのグループに分類しています。
グループ1（60％超）：シンガポール、ブルネイ、マレーシア
グループ2（25％～50％）：タイ、フィリピン、ベトナム
グループ3（1％～20％）：インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー
ほとんどの国は、世界銀行の分類による所得水準に対応するグループに属していますが、インドネシアとタイは例外です。両国の経済は予想されるより低いインターネット普及率のグループに属しており、一人当たりGDPだけでは、各経済におけるインターネット普及率を判断するための十分な指標とは限らないことが分かります。
インターネットの普及を促進するか、あるいは制約する政策や市場の条件はさまざまです。しかし、低所得の経済では、インターネット接続の料金が最も大きく影響する要因かもしれません。農村人口が多く、ネットワークのカバー範囲（および競争）が限られる場合は、なおさらです。
この調査のデータはまた、海底ケーブルへの国際接続が多い国ほどインターネットのトランジット料金が低く、その低コストが、競争のある国内ISP市場を通じて消費者に還元されることを示しています。
低所得の国々では、所得の低さと価格の高さによってインターネット接続の契約が難しくなる可能性があるため、供給側への投資を促す政策が必要です。そうすれば卸売価格と小売価格の双方が下がり、潜在需要が顕在化し得ます。必要に応じて政府も、インターネットのエコシステム全体が自立するまで、供給と滞留需要の隔たりを埋めるうえで重要な役割を果たせます。また、中立的なIXP（インターネット・エクスチェンジ・ポイント）の設置は、ネットワーク性能の向上だけでなく、上流トランジットのコスト削減にも有効です。
アジア全般は「モバイルファースト」の地域と言われ、多くの利用者にとって、モバイル端末を介したインターネットアクセスがオンラインになる主な手段です。ASEAN各国・地域も同様です。端末（スマートフォンやタブレット）の価格が下がり続け、機能が向上・拡充するにつれて、低所得層の人々もより良いインターネット体験を得られるようになります。言うまでもなく、インターネット接続そのものの費用は、接続に使う端末の費用と密接に関係します。
しかし、「モバイルファースト」を実現するには、アプリケーションやサービスがモバイル端末上でシームレスに動作する必要もあります。アプリケーションやサービスを、デスクトップ向けのものからモバイル向けに後付けで移植することは、もはやできません。デスクトップで利用できる機能や性能をすべて備え、モバイル環境でネイティブに動作するようにする必要があります。そうしなければ、利用者を取り残すおそれがあります。地域で電子商取引が広がるにつれ、これはいっそう重要になります。
安定したインフラ
最後に、インフラの観点からもう一つ重要なのは、安定した電力供給です。2012年の世界経済フォーラム東アジア会合で、私は開発において電力供給が果たす重要な役割について ブログ記事 を寄稿しました。この点は今日も変わりません。安定して信頼できる電力網は、ASEANがデジタル経済へと進化するうえで不可欠です。継続的で安定した電力がなければ、システムは十分に稼働できず、技術がもたらす恩恵や効率性を実現できません。
ASEANの一部の経済には、発展の段階を飛び越え、デジタル経済へ一気に移行できる可能性もあります。しかし、それには安定したインフラを整備し、相互接続性と相互運用性の両方を確保する必要があります。国内および国家間で、さまざまな分野のネットワークを相互接続すれば、規模の経済が生まれます。ネットワーク基盤と、その上で動作するアプリケーションやサービスに相互運用性を持たせれば、範囲の経済が生まれます。これらの相乗効果は、ASEAN経済を真に変革するでしょう。
著者：ラジネシュ・シン、アジア太平洋地域ディレクター、インターネット・ソサエティ（ISOC）、シンガポール
画像：2013年9月11日、北京で開催されたApple Inc.の発表イベントで、自身のiPodを確認する女性ジャーナリスト。REUTERS/Jason Lee
