南アフリカと他のBRICS諸国には、雇用、成長、競争力の向上が必要です。欧州にも、米国にも同じものがほぼ必要です。より良い貿易条件は、企業と消費者にとって、こうした目標を実現する重要な手段です。複雑なバリューチェーンや中小企業（SME）の供給システム全体に波及効果をもたらすこともできます。
世界貿易機関（WTO）は、多国間貿易協定の裁定と、その実施・執行において重要な役割を担っています。しかし近年、ドーハ・ラウンドがこれまで妥結に至っていないこともあり、大規模な多国間協定の交渉では、より動的な役割を果たせずにいます。最近、バリ貿易円滑化協定をまとめ、税関手続きの改善を実現しましたが、それでさえ、やや曲折の多いプロセスでした。
そのため、WTOが残した交渉の空白を、二国間・複数国間の協定や特定の課題に絞った協定が埋めつつあります。こうした協定は、進展を促し、萌芽的な保護主義を防ぐことを目指しています。EUと米国は、それぞれ韓国との協定を締結しました。EUはカナダ、シンガポールとも協定を結び、例えば物品貿易では東アフリカ共同体（EAC）とも協定を結んでいます。
EUは、米国（TTIP――関税を超え、規制の整合性と収斂の深部に踏み込む、画期的な協定となる可能性があります）、日本、一部のASEAN諸国とラテンアメリカ諸国、そしてインドの可能性も含め、大規模な二国間協定プログラムに着手しました。また、中国との投資協定に関する対話を開始し、現在はメキシコとの自由貿易協定の抜本的な見直しを目指しています。
米国も同様の取り組みを進めており、12カ国（日本を含む）との旗艦構想である環太平洋パートナーシップ（TPP）もその一つです。中国は東アジア地域のパートナーシップも模索しており、スイスとは小規模な貿易協定に署名し、アフリカではインフラ投資に非常に積極的に取り組んでいます。このほか、50カ国以上が参加するサービス貿易協定（TiSA）の対話や、情報技術、政府調達に関する対話もあります。
これは、非常に複雑な協定が織りなす、きわめて複雑な網です。WTOは、これらを集約する場となり、全体の整合性を解釈し助言する役割を担うことが有益でしょう。貿易システムはまた、均衡の取れたデータ保護制度に支えられた、国境を越える自由で開かれたデータ流通という原則を、効果的に確立することにも取り組む必要があります。これは、ICTやクラウドサービス分野の企業だけでなく、商業と社会全般、そして世界全体にとって不可欠です。
一部の国では、萌芽的な「データローカライゼーション」法制の兆しが見られます。これは世界貿易システムに逆行し、貿易拡大を遅らせ、ひいては雇用と成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、この貿易対話の奔流の中で、南アフリカはどこにいるのでしょうか。特に二国間対話については、やや慎重な姿勢を取っているようです。ジュネーブでのTiSA対話には参加しておらず、一部の主要新興国と比べ、自由貿易協定の推進を重視していないように見えます。
ドーハ・ラウンドを通じた進展が難しい現状を踏まえると、南アフリカは他のBRICS諸国やMINT諸国と同様、貿易分野での対外活動により多くの資源を割く必要があるかもしれません。南アフリカには知的資本と資源の潜在力があります。その一部は、革新的なビジネスモデル（ビジネス・プロセス・アウトソーシングを含む）を通じて実現しつつあり、さらなる支援や市場改革を必要とする部分もあります。
貿易の流れと外国直接投資（FDI）の拡大は、経済の安定性を高め、雇用と技能に関するニーズへの対応に役立ち、エネルギー安全保障の強化も支えるでしょう。南アフリカは物品とサービスの純輸入国であり、例えば2014年にはEUとの間で50億ユーロの貿易赤字を記録しました。
1999年の貿易・開発協力協定（TADC）――双方向の市場開放を大きく進めた協定――以降、EUと南アフリカの貿易は順調に拡大し、物品貿易は120％超増加、FDIは5倍以上に増えました。しかし、サービス市場へのアクセスと改革、そして複数国間の南部アフリカ開発共同体（SADC）での良好な進展にとどまらない、より野心的な貿易課題を通じて、さらに取り組めることがあります。
成長の余地は十分にあります。例えば英国は、年間約100億ポンドにのぼる南アフリカの主要な二国間貿易相手国ですが、貿易をさらに拡大するための対話が進んでいます。南アフリカのFDI全体に占める英国の割合も非常に大きいものです。
EUを見てみましょう。野心的なTTIP、そして日本やインドとの協定など、EUの他の自由貿易協定や、米国主導のTPPは、雇用と成長を大きく後押しする可能性があると私は考えます。これには、一部地域で50％を超える水準にある、南欧の深刻に懸念される若年失業問題への対応も含まれます。
相互に利益をもたらす貿易措置をさらに進めることは、移民への不安や、いわゆる「給付目当ての移動」を煽る民主主義国の極端主義政党の台頭を抑える助けになります。GDPの成長率や、年間の貿易・投資の流れにおける数十億ドル規模の増加について、さまざまな調査をどう評価するにせよ、見出しとなる数字は説得力があります。例えばTTIPを通じて、そうした成果を実現できる可能性があります。
OECD Observerによると、TTIPに関するあるOECDの調査は、EUと米国に最大でGDPの3％～3.5％に相当する潜在的な厚生向上があると推計しています。他の調査では、年間GDPの0.5％から3.5％まで幅があります。さらに、非常に楽観的な別の報告書は、米国でGDPの13％、EUで5％に達する効果を見込んでいます。報告書は次のように述べています。「両経済は、高失業率が続く中で、長期的に財政を健全化する必要に直面しています。そうした状況において、これらの効果は大きなものです。実現に追加の支出や借入れが必要ないことを考えれば、なおさらです。」
さらに、次のように続けています。「これらの推計はいずれも、貿易と投資の自由化がもたらす潜在的な動的効果や、それによる生産性の向上を捉えていません。多くの論者は、実際にはこれらが最も重要な潜在的利益だと考えていますが、これまでに実施された調査では、いずれも捉えられていません。」
この広い文脈において、2015年6月10日に重要な首脳会合が開かれます。アフリカの3つの地域貿易圏、すなわち東南部アフリカ市場共同体（COMESA）、東アフリカ共同体（EAC）、南部アフリカ開発共同体（SADC）に属する27加盟国の代表がエジプトに集まり、長らく待たれていた三者自由貿易地域（FTA）協定に署名します。
加盟国の承認を得れば、この自由貿易協定（FTA）はカイロからケープタウンまで広がり、合計6億人を超える人口と1兆3,000億ドルのGDPをカバーします。これは大陸全体のGDPのほぼ60％に相当します。大陸最大の経済圏となり、アフリカ域内貿易を拡大し、それによって世界貿易に占める大陸のシェアを高めるうえで、変革をもたらす可能性があります。また、米国、中国、EUとの貿易交渉でアフリカの発言力を高めることにもつながるでしょう。
アフリカ域内での対外貿易活動、BRICSの枠組み、そして米国・EUとの貿易対話をさらに活性化することを通じて、南アフリカが得る純便益は、計り知れない価値をもたらす可能性があります。企業内貿易の流れや、付加価値サービスと中小企業向け支援サービスの連鎖を考えれば、波及効果も期待できます。恩恵が地域社会へより広く及ぶ可能性もあります。2015年4月21日の米国・南アフリカ合意は、二国間の貿易・投資関係の強化を目指すものであり、より深く迅速な貿易関与に向けたプロセスの新たな一歩となる可能性があります。EUなども、速やかにこれに続くことを検討するかもしれません。
2015年世界経済フォーラム・アフリカ会合 は、南アフリカのケープタウンで6月3日～5日に開催されます。
著者：BT Group会長、世界経済フォーラム・アフリカ2015共同議長、サー・マイケル・レイク。
画像：2013年9月21日、ソマリアのモガディシュ港での活動を捉えた全景。REUTERS/Feisal Omar
