エチオピアのアビィ・アハメド首相は、コロナウイルスのパンデミックに直面するアフリカを支援するよう先進国に呼びかけている。
アフリカ大陸では医療費支出の水準が低く、社会的距離を保つ措置の実施に苦慮することになる。
アハメド氏は債務救済措置と、IMFによる追加の金融支援パッケージを求めている。
すべての国で、原因となるコロナウイルスがなくならない限り、世界から新型コロナウイルスのパンデミックはなくならない。この単純な事実は、5月4日に開催される世界保健資金拠出会議が急務であることを示している。開発途上国がこの病気と闘う力を今すぐ支援してこそ、世界は今秋のウイルス第二波を回避できる。
アフリカ連合の指導者たちは、先進国から検査キット、人工呼吸器、個人用防護具（PPE）の提供の申し出が相次いでいることを歓迎している。しかし、新型コロナウイルス感染症の流れを変えるには、世界で最も裕福な国々が、開発途上国からの訴えに耳を傾け、私たちが直面する公衆衛生と経済の二重の危機を乗り越える包括的な戦略に応える必要がある。
これまで、豊かな国々の指導者たちは、これが国家の存亡に関わる、百年に一度の世界的危機だと強調してきた一方で、世界の貧困国や開発途上国への支援については、実施を検討しているように見える水準との間に大きな隔たりがあった。実際、先週までアフリカ諸国は医療費よりも債務返済に多くを費やしていた。1
サハラ以南アフリカの45カ国のうち34カ国では、年間一人当たり医療費支出が200ドルを下回り、こうした国の多くでは50ドルにかろうじて届く程度だ。支出水準がこれほど低いと、急性期病床や人工呼吸器、新型コロナウイルス感染症のような病気に対処するための医薬品に資金を投じることはできない。医師、看護師、X線技師などの医療従事者と、その機器の費用を賄うことさえ、ほとんどぜいたくのように思われる。
さらに深刻なのは、感染症の拡大を抑えようとする富裕経済圏で可能な措置――ロックダウン、外出自粛命令、さらには頻繁な手洗いでさえ――を、開発途上地域の多くでは容易に実施できないことだ。過密状態になりがちな都市では、社会的距離を保つことはほぼ不可能で、適切な衛生環境を整える資源も、人々に必要な水道水を供給する資源も、多くの場合十分にない。
では、何をすべきだろうか。まず、アフリカ各国政府は、医療と社会的セーフティーネットへの投資を可能にするため、直ちに資金の流入を必要としている。最も効果的な出発点は債務救済だ。これまで、二国間債務の救済は、国際開発協会（世界銀行の最貧開発途上国向け譲許的融資機関）の173の加盟国を対象に、12月までしか実施されていない。差し迫ったニーズに応え、先を見据えた計画を立てるため、今年だけでなく来年も対象とする債務救済の合意が必要だ。
債務救済に加え、国際通貨基金、世界銀行、その他の多国間開発銀行による贈与と融資の上限を大幅に引き上げる必要がある。また、1兆5,000億ドルを調達するため、国際通貨であるIMFの特別引出権を早急に発行しなければならない。
アフリカがこの支援を求めるのは、自分たちのためだけではない。この危機における私たちのニーズは、これまでになく大きいかもしれない。アフリカは、先進国（中国を含む）の支援を求めている。それによって、この災厄が再び起きることから世界全体を守るために、最善を尽くすことができる。
しかし、時間は限られている。アフリカは地球上で新型コロナウイルス感染症の流行が最後に到来する地域の一つかもしれないが、この病気の感染力と致死性は依然として強い。脅威を取り除くには、すべての国がワクチンの研究を加速させ、どこでも利用できるようにするため、できる限りのことをする必要がある。
そのため、感染症流行対策イノベーション連合は十分な資金を必要としている。直ちに30億ドル、さらに2021年以降も追加資金が必要だ。ワクチンを購入できる人々のために開発・製造するだけでなく、世界中に公平に配布できる態勢を整えるためである。また、Gaviワクチンアライアンスも、これを実現するための資金を必要としている。
同様に、世界が連携すれば、すべての国、すべての大陸で必要とされるPPE、検査キット、人工呼吸器の生産を大幅に加速させ、命に関わるこれらの物資が富裕な少数者にため込まれず、公平に配分されるようにできる。コロナウイルス感染者が少なく、パンデミックのピークを過ぎた国々は、命を救う機器を貧しい国々に送って支援するべきだ。また将来に備え、緊急時に備蓄を増やし、次に最も助けを必要とするときに互いを支援できるようにすべきだ。
これらすべての課題が、5月4日の世界保健資金拠出イベントの議題となっている。参加できる立場にあるすべての国に、参加し、耳を傾け、助言し、そして何より資金を拠出するよう求める。
