2014年は、予想外の大きな展開が二つあった年として記憶されるだろう。第一に、欧州連合（EU）は地政学の再来に不意を突かれた。クリミア併合、ウクライナでの軍事紛争、プーチン政権下のロシアと西側諸国の指導者との緊張の高まりは予想外だった。イラクとシリアでの紛争、そしてISIS過激派の台頭に対しても、西側諸国は同様に備えができていなかった。近年の西側諸国の経済的・政治的な弱さが、別の政治概念の台頭に寄与したのかどうかは推測できる。しかし、EU諸国が、すぐ近隣で起きているこれらの紛争が重要だと認識したことは確かだ。経済の観点から言えば、これらの出来事は信頼感に悪影響を及ぼし、ロシアに課された制裁と相まって、期待外れの成長率につながったと言える。また、貿易への直接的な影響、とりわけエネルギー供給の安全保障への影響も懸念される。
第二に、ユーロ圏の経済実績は公式予測を下回った。昨年11月、欧州委員会は2014年のユーロ圏の実質GDP成長率を1.1％と予測したが、この数値は0.8％へ下方修正された。インフレ率も同様に修正されており、債務の持続可能性と物価調整を実現するには危険なほど低い。失業率には多少の改善が見られるものの、そのペースは遅く、とりわけイタリアでは引き続き数値が期待を裏切っている。
こうした背景を踏まえると、欧州の新年の抱負は、EU近隣諸国での軍事紛争を減らすために必要な政策を実施し、成長と雇用を拡大することだろう。
確かに、2015年の明確な優先課題は、ロシアとの紛争が続く可能性から生じる影響に先手を打って対処することだ。ガス輸入への集団的な依存を減らし、エネルギー単一市場を強化する重要性を、私は特に強調したい。とりわけ、すべてのEU加盟国のエネルギー安全保障を確保すべきだ。この点で、欧州委員会が進めるいわゆるエネルギー同盟の取り組みは中心的な役割を果たす。ロシアへの制裁が実際に効果を上げているかを継続的に検証することも不可欠だ。EUとロシアの経済成長に悪影響を及ぼすにもかかわらず、制裁を継続することを正当化するためである。
さらに、ユーロ圏は成長を再始動させ、新たな雇用機会を創出する取り組みを強化しなければならない。成長のために、欧州は投資を必要としている。過去7年間の投資減少は著しく、EUの投資水準は今や長期的な投資傾向を大きく下回っている。こうした投資低迷の主な理由は、信頼と確信の欠如にある。そのため、政策立案者にとって最も重要な課題の一つは、民間部門の信頼感を高めることに注力することだ。政策の予見可能性は極めて重要である。それ以上に重要なのは、欧州のパートナー間の信頼を取り戻すことだ。
こうした信頼の欠如は、知的伝統の違いや、現在の危機の主な原因をめぐる解釈の相違、そして対処に必要な適切な措置についての見解の相違によって、部分的に生じている。主としてドイツを拠点とする経済学者と他の経済学者との分析上の違いは、評価の相違となって表れ、相互の信頼を損なっている。欧州のパートナー間のこうした不信は、投資家にも否定的に受け止められている。
この議論の二極化を乗り越え、ユーロ圏には重大な構造的問題と重大な需要側の問題の両方があることを認める必要がある。生産性の伸び悩みと、EU各国間における競争力および単位労働コストの大きな格差には、大胆な構造改革が求められる。改革には、例えば、求職者が異なる部門で新たな仕事を見つけられるよう支援する、より良い職業訓練を含めるべきだ。こうした改革の大部分は各国レベルで行われるが、例えばデジタルサービスに関する単一市場を深化させる新たな取り組みも、生産性を高め、新たな投資機会を生み出すうえで不可欠である。
ユーロ圏の需要を活性化する取り組みも、同じく重要だ。欧州中央銀行はインフレ見通しの悪化への対応があまりにも遅く、2015年にはより積極的に行動する必要がある。しかし、金融政策だけでは十分ではない。民間投資の環境を改善するとともに、EUは公共投資プロジェクトに公的資源を動員すべきだ。この点で、欧州委員会委員長ジャン＝クロード・ユンケルが打ち出した投資計画は改善ではあるものの、割り当てられた公的資源は明らかに不十分であり、上積みが必要となる。EUはまた、複数の国で融資や貸し出しの重荷となっている銀行問題への対処に、より大胆に取り組まなければならない。EUの成長を再び勢いづけるには、さらなる政策の取り組みが必要だ。
本記事は、 ブリューゲルとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ガントラム・ヴォルフは、2013年6月からブリューゲルの所長を務めています。
画像：2014年8月7日、欧州中央銀行（ECB）本部の隣に設置された巨大なユーロのロゴ。REUTERS/Ralph Orlowski。
