次回の 地域会合 （ネピドー）で、世界経済フォーラムはミャンマーにおける包摂的な変革をどのように促進するかを検討します。このテーマに関する最初のセッションでは、「企業は株主と利害関係者の利益をどのように両立させ、ミャンマーの成長アジェンダに協力できるか」という問いを取り上げます。
ミャンマーにおける企業の適切な役割について、株主と利害関係者の見解や優先事項が常に一致するとは限りません。企業は、こうした多様な利害を考慮し、全体としてミャンマーの成長に貢献する必要があります。そのためには、まず企業が利害関係者の視点を理解するための時間を取る必要があります。
Shift （国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施を促進するために設立された非営利団体で、ジョン・ラギーと私はともに理事を務めています）が、この分野に関して新たな出版物「Conducting Meaningful Stakeholder Consultation in Myanmar」を発表しました。この出版物は、ミャンマーの市民社会の利害関係者が企業の役割について抱く見解と期待の概要を示しています。
Shiftによる現地調査では、ビルマの利害関係者が、ミャンマーにおいて企業が果たしうる重要な役割について非常に明確なビジョンを持っていることが示されています。彼らは、企業が労働機会を提供し、労働者としてのスキルを育成することを望んでおり、それによって将来的に周辺のASEAN諸国と競争できるようになることを期待しています。また、この雇用機会の拡大が、貧困から脱却し中間層へ移行することにつながることを望んでいます。一部の利害関係者は、企業の役割がミャンマーの包摂的な変革の道筋を支援することにまで及ぶと考えています。彼らは、企業がミャンマー経済において利害関係を持つようになった以上、継続中の民主化プロセスを強化する役割も果たすべきだと指摘しています。
最低限として、Shiftが聴取した利害関係者は、責任ある事業行為に関する国際基準を尊重し推進する上で、企業が極めて重要な役割を果たすと見なしていました。これらの基準は、現行の法的要件を上回るものとみなされていました。例えば、土地収奪を新たに助長しないこと、低い労働基準を永続させないこと、環境劣化に寄与しないことなどが含まれます。また、現地の状況の複雑さを理解するための時間を取り、特にミャンマーの天然資源の大部分が存在する少数民族州において、事業運営をそれに応じて調整することも含まれていました。こうした困難な状況で事業を行う場合、利害関係者との協議は、企業のより広範なリスク管理プロセスに重要な情報を提供し、企業が独自には把握しにくい、影響を受ける個人やコミュニティに対する人権リスクを特定し、防止または軽減することを可能にします。
ビルマの利害関係者は、企業がどのように関与することを期待するかについても明確な見解を持っていました。その中には、草の根レベルで真正かつ有意義な協議を行うことが含まれていました。彼らの提言は、(i) 事業プロジェクトが合意される前に、公共の教育段階において、影響を受ける可能性のあるすべてのコミュニティに対して企業の計画された事業について教育すること、(ii) 提案された事業活動を説明しフィードバックを集めるため、早期の公開対話においてコミュニティと関与すること、(iii) 受けたフィードバックを事業活動の条件に反映させること、を含んでいました。指導原則が明確にしているように、人権デューデリジェンスの一環として影響を受ける利害関係者との有意義な協議は、実際の影響と潜在的な影響を評価するプロセス、および企業のパフォーマンスを追跡する過程において特に重要です。
これらの提言の詳細は、Shiftの報告書「 Conducting Meaningful Stakeholder Consultation in Myanmar」に記載されています。この報告書は、2013年6月5日にネピドーで開催される投資家サミットの一環として、世界経済フォーラムのビジネスと人権に関するワークショップでも議論される予定です。影響を受ける利害関係者の見解を意思決定と行動に組み込むことで、企業は人権への影響をより効果的に管理できるようになり、それがひいてはミャンマー政府が人権の尊重に基づく成長アジェンダを推進することを支援できるようになります。
執筆者：Alexandra Guáqueta、世界経済フォーラムの Global Agenda Council on Human Rights のメンバー
ミャンマーのレンガ工場で仕事の合間に休憩する女性 REUTERS/Damir Sagolj
