過去の産業革命がもたらした影響については、十分に記録されている。最初の産業革命までさかのぼると、製造業は家庭から新たに誕生した工場へと移った。この変化に伴い、一部の技能は引き継がれたが、大半は新たな労働環境に合わせて適応させる必要があった。第2次、第3次産業革命でも同様の変化が見られた。産業革命のたびに、技能の転換が求められてきた。今日進行している産業革命、すなわちインダストリー4.0でも、同じ傾向が見られる。
しかし、各国や企業が、労働力が変化のペースについていけるかを懸念しなければならないのは、おそらく今回が初めてだ。これまでの産業革命は雇用と成長を生み出すものと見なされてきたが、インダストリー4.0については、雇用を消滅させ、失業につながるのではないかとの懸念がある。
人工知能のような破壊的技術が、世界の生産システムを変革している。工場の工程やグローバル・サプライチェーンの管理も、その影響を受けている。これにより各国間で新たな競争の波が生まれている。インダストリー4.0を適切に導入すれば、生産性を30～40%向上させる可能性があるためだ。
この可能性を引き出すうえで重要なのは労働力であり、こうした技術に対応できるよう技能を高める必要がある。また、一部の仕事が失われるという事実から目をそらすこともできない。そうした仕事に就いている人々は、引き続き貢献できるよう、新たな技能を身につける必要がある。
他国が第4次産業革命の導入を先導するなか、ASEAN諸国はこれまで追いつけずにいる。すでに製造業の拠点となっている中国が明確な計画を持っているため、これは問題だ。
ベトナムやタイなどの国々は、中国でコストが上昇したことも一因となり、それぞれ独自の製造拠点として徐々に台頭していた。しかし、中国が「中国製造2025」計画によってASEANを大きく先行するなか、ASEANが労働問題とインダストリー4.0に迅速に対処できなければ、製造拠点の一部が中国に戻るおそれがある。
インダストリー4.0がもたらす機会をつかむには、労働力を準備し、適切な技能を身につけさせる必要がある。ASEANの状況を踏まえると、各国が競争力を維持するために対処すべき労働力への要求は、これまでにないほど大きくなる。
ASEAN諸国は歴史的に、低技能労働力を競争優位の源泉としてきた。例えば、主要な発展途上国の一つであるインドネシアは、依然として基礎的な製造業に依存しており、製造業付加価値率は、より工業化の進んだ国々の5分の1にとどまる。
そのため、自動化への世界的な移行は、ASEAN諸国にとって二つの側面を持つ。第一に、他国がまもなく低コストの生産能力を備えるということだ。第二に、ASEANの雇用の大部分が自動化によって脅かされるということだ。最近、国連の国際労働機関が、ベトナム、カンボジア、インドネシアでは自動化のリスクにさらされる労働者数が最も多いと発表したことが、これを示している。
例えば自動車産業を見ると、ASEANは世界第7位の生産地域であり、この産業では80万人を超える人々が雇用されている。この産業の労働者の大半は技能水準が低く、自動化の影響を最も強く受ける人々だ。こうした仕事が置き換えられるだけでなく、研究開発やエンジニアリングの能力を持つ、より高度な技能を備えた労働者への需要も高まる。
第一歩は、技能のミスマッチがあることを政府が認識することだ。一部の政府はすでに認識し始めている。ベトナム政府が最近公表した報告書によると、ASEAN域内の自由な労働移動のもとで海外に送り出せる熟練労働者の割合は、ベトナムがASEAN諸国のなかで最も低い。
次の段階として、政府は技能のミスマッチに対処し、インダストリー4.0を全面的に導入する準備を整える必要がある。そのためには、技能開発に重点を置く戦略的な産業方針を策定し、実行しなければならない。そこには民間部門との連携、インフラ、資本面の要件も含まれる。ASEAN諸国では、全国規模で能力と対応力を高めるプログラムを展開する必要がある。例外はシンガポールで、SkillsFutureの取り組みを通じ、すでにプログラムの展開を始めている。
これらはすべて実現可能だ。その証しとして、ASEAN諸国は韓国の変革に目を向ければよい。韓国政府は、人的資源の向上を重視するとともに、生産性の向上、インフラ整備、主要産業の優先育成にも重点を置いた、綿密に練られた一連の5カ年計画に着手した。
これらの計画が1950年代に策定され、韓国経済が農業中心からサービス業中心へと転換するなかで、サービス部門の割合は2014年までに3%から63%へ拡大した。GDPの世界順位は1961年の38位から2015年には11位に上昇した。2014年には就学率が29.3%から99.6%へ上がり、大学進学率も9%から80%に上昇した。
韓国の成功は、国民を支え、民間部門との緊密な連携を実施し、その進捗を監督する先見性のある政府があれば、労働力を変革し、大きな経済的可能性を引き出せることを示している。
