ここで紹介するのは、21世紀のタンザニアにあってはならない現実を示す数字である。東アフリカで第2位の経済規模を持つこの国では、子どもの90%以上が 出生証明書を持っていない。これは、新生児の出生登録を義務づける法律があるにもかかわらず起きている事態である。
しかし、地方の一部の家庭にとっては、道路状況の悪さから、出生証明書を取得するために政府機関まで出向くことが現実的に難しい。そのため多くの家庭は、この手続きを単にあきらめている。携帯電話は、こうした状況を大きく変えようとしている。
まず、 2013年に開始された、携帯通信事業者Tigoおよびユニセフとの提携により、タンザニア政府が導入したモバイルベースのシステムによって、保健医療従事者が 出生証明書を届ける ことができ、SMSを利用すれば数日以内に完了する。この取り組みは現在、全国26地域のうち10地域で運用されている。
この仕組みでは、保健医療従事者が新生児の氏名、性別、生年月日および家族情報を含むテキストメッセージを、政府機関であるRegistration Insolvency & Trusteeship Agency (RITA)が管理する中央データベースに送信する。受信後、自動応答により、保健医療従事者はまもなく証明書を発行できる。政府は現在、今後5年以内にこの取り組みを全国に拡大することを目指している。
より適切な民事登録および人口動態統計の整備は、学術界では 重要な一歩として見なされており 、アフリカ諸国が市民により良い行政サービスを提供する上で欠かせないとされている。
「タンザニア国民へのサービスを継続して提供するためには、出生児数を含む人口の正確な統計を政府が持つことが重要である」と、憲法・法務担当副大臣のUmmy Mwalimu氏は 述べた 。この発言は、取り組みの開始時になされたものである。
政府がサービス提供に携帯技術を活用しようとする動きを強めているのは、理にかなっている。 携帯電話の普及率 は、タンザニアの 5,000万人の人口に対して73%に達している。
現在の目標は、今年中だけで約100万人の子どもに出生証明書を提供し、今後5年以内に出生する新生児の90%を登録することである。出生証明書がなければ、子どもが適切な医療や教育、そしてあらゆる 基本的な行政サービスを受けることは困難である。
本記事は Quartz Africaとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者：Omar Mohammedは、タンザニアの商業都市ダルエスサラームを拠点に東アフリカを担当するQuartzの記者である。
画像：非公式居住地で、背中に赤ちゃんを背負った女性が周囲を見つめている。REUTERS/Siphiwe Sibeko。
