新たな取り組みの下、インド・アッサム州の各家庭は、収入を増やすために機織りを行い、森林の再生にも取り組んでいます。
この地域では頻繁な洪水、農業収量の低迷、失業に見舞われており、この取り組みは重要な支援の仕組みとなっています。
この取り組みは、世界の他の地域にも応用し、農村部の失業、気候災害、移住、人身売買といった問題への対処につながる可能性があります。
数か月前、セナイ・ミリがインド北東部アッサム州の自宅にレカ・ドーリーを招いた際、二人の女性は自らの生活を一変させた知識を分かち合いました。
30歳の熟練織り職人であるドーリーは、48歳の祖母であるミリに、過去30年間家族の衣服を作るために織ってきた布地に、新しいデザインを刺繍する方法を教えるとともに、地元の市場でそれを販売するよう勧めました。
一方ドーリーは、アッサムで作られる天然繊維で、良い値段で取引され、世界中で人気のある貴重なエリシルクを紹介されました。
「従来、人々は機織りを収入を得る手段とは考えていませんでした」と、ドーリーは、ミリの村と同様にブラマプトラ川の広大な氾濫原に位置するパンバリ・ミシング村の自宅から語りました。
「エリシルクで作られたショールは非常に高価です。それで織ることに心が躍ります」と彼女は述べ、地域の家族の中で、伝統的な織物製品の販売によって経済的な恩恵を受ける人が増えていると付け加えました。
「一年中織物をすることはできず、糸の入手状況に左右されていました。こうした空白期間が、移住や人身売買につながっていたのです」と彼女は述べました。
この二つの家族は、洪水、農業収量の低迷、失業が頻発する地域で、気候変動や人身売買という主要な問題に対処するため、地域の数百の家族を結びつけた取り組みを通じて出会いました。
アッサム州はインドで最も人身売買の発生率が高い地域の一つであり、政府のデータによると、2019年には201件の事例がありました。被害者の大半は、より良い生活を求める移民ですが、低賃金の仕事で搾取され、少女は売春宿に売られることも少なくありません。
女性たちが情報を交換する一方で、ミリの19歳の孫であるビマンは、ドーリーの夫ランジットと、アグロフォレストリーについて情報を交換しました。アグロフォレストリーとは、樹木や低木を作物や家畜の飼育と組み合わせる土地管理の手法です。
気候変動対策の手段としてのアグロフォレストリー
アグロフォレストリーは、気候変動対策に重要な手段です。樹木は地球温暖化の原因となる二酸化炭素を大気中から取り除くとともに、土壌をより肥沃にし、一種類の作物だけに頼らないことで農家の脆弱性を軽減します。
「アグロフォレストリーでこれほど大きな収入を得られるという考えは、私たちにとって新しいものでした」とドーリーは語りました。「夫と私がバスで4時間かけてこうした新しい知識を学びに行ったのは良いことでした……今では、織物をしない月にアグロフォレストリーを行っています。」
生態系を育む
インドは、中国と米国に次ぐ世界第3位の炭素排出国であり、気候変動を助長している炭素排出の削減に向けた取り組みにおいて極めて重要な存在です。
政府が発表した最新の気候脆弱性評価によると、アッサム州を含むインド北東部の州は気候変動に特に脆弱であり、特に小規模農家など自然資源に依存する人々が最も大きな打撃を受けています。
「洪水の激しさは増しており、毎年のように人々が影響を受けています」と、人身売買防止を目的とする慈善団体Impulse NGO Networkの創設者であり、この取り組みのパートナーでもあるハシナ・カルビーは、12月に始まったこの取り組みについて語りました。
「人身売買への対応は、救出だけでなく、環境の保護や収入を生み出す活動の提供にも関わるものです。」
この取り組みのもう一つのパートナーは、非営利団体バリパラ財団が運営する農村未来プログラムです。同プログラムは、東ヒマラヤ地域の人々が自然資源を活かして生計を立てられるよう支援しています。
「これらの地域の経済は生態系と本質的に結びついており、収入は生態系を育むことによって生み出されています」と、農村未来の共同創設者であるサウラブ・マルホトラは語りました。
「緑被率の向上は、炭素の隔離、土壌浸食の軽減、そして安全でない形態の移住の減少につながります。」
新たな始まり
アッサム州の多くの若者と同様に移住していたであろう10代のビマンは、今では村の人々に、アグロフォレストリーの利点を伝えることに力を注いでいます。
「機織り職人の人々と出会い、アグロフォレストリーを始めてから、家族の収入は2倍以上になりました」と、米だけを栽培していた状態から、パパイヤと有名なブート・ジョロキア（ゴーストペッパー）の唐辛子栽培へと転換したビマンは語りました。
「私の年代の人のほとんどは、ここに仕事がなく、農業が儲からなかったため、インド各地の警備員やホテルで働くために移住しました。しかし今では選択肢があり、収入もあります。だから私は残ったのです。」
この取り組みの開始以降、ビマンの家族の収入は5倍に増え、米、野菜、手織りの布の販売により、月に約15,000インドルピー（202ドル）になりました。
「今では私たちは皆に、所有する土地を分け、その一部をアグロフォレストリーのために確保するよう勧めています。この取り組みを通じて、家族に苗木を配り、自分たちの土地に植えてもらってもいます」とビマンは語りました。
農村地域の持続可能な開発を推進する農村経営研究所の教授であるスシャンタ・サルマは、地域での雇用創出が、移住と人身売買に対処するための最も現実的な解決策であろうと語りました。
「このような共創モデルは理想的です」と彼は語りました。
「このモデルはCOVID-19のロックダウン期間中に非常にうまく機能しました。その間、何千人もの出稼ぎ労働者が、仕事を失い貯蓄もない状態で帰郷しました。このモデルにより、彼らは自分の故郷で仕事を得ることができました。」
人身売買防止に取り組む慈善団体は、政府に対し、近く国会に提出される見込みの法案草案に、同様の考えを盛り込むよう求めています。
この取り組みの創設者たちは、多くの開発途上国が直面している農村の失業、気候災害、移住、人身売買の問題に対処できると考えています。
「このモデルは、気候変動や生計の機会の不足によって大きな影響を受けている、中央アフリカやラテンアメリカの地域を含め、世界の他の多くの地域においても大きな可能性を秘めています」と、農村未来のマルホトラは語りました。
（1ドル＝74.3450インドルピー）
