パーム油は、地球上で最も広く消費され、効率性と汎用性に優れた植物油です。
パーム油は森林破壊の大きな原因でもあります。世界の生産の大半をマレーシアとインドネシアが占める一方、アフリカでは20カ国以上が約600万ヘクタールの土地でアブラヤシを栽培しています。
アフリカ諸国がどのように連携し、森林破壊に対抗して森林再生を促す、持続可能なパーム油・林産物産業を築こうとしているのかをご紹介します。
イタリアンレストランで夜を過ごす準備をしているところを想像してみてください。シャワーを浴びて髪を洗い、デオドラントを塗り、口紅をつけるかもしれません。ピザとチョコレートケーキを囲み、すてきな夜を過ごします。帰宅したら歯を磨き、ベッドに向かいます。
その夜に使ったり食べたりした製品には、どれもパーム油が含まれています。ナイジェリアのジョロフライスやコートジボワールのもちもちしたアロコを食べた場合も同じです。パーム油は地球上で最も広く消費され、効率性と汎用性に優れた植物油だからです。チョコレートが溶けるのを防ぎ、揚げ物をよりカリッとさせます。髪にうるおいを与え、化粧品をなめらかにします。アブラヤシは、1ヘクタール当たりでヒマワリや菜種のほぼ5倍の油を生産します。アブラヤシは、植物油全体の生産に使われる土地の6％未満で、世界の植物油の40％を供給しています。世界の植物油の40％を供給しています植物油全体の生産に使われる土地のうち、6％未満で。
しかし、パーム油は森林破壊の大きな原因であり、とりわけ炭素が豊富で生物多様性に富むアジアの熱帯林で深刻です。マレーシアとインドネシアで湿地林をパーム油農園に転換したことは、温室効果ガス排出量全体の最大0.8％の原因となっています。これは世界の航空業界全体の排出量のほぼ半分に相当します。この2カ国が世界の生産の大半を占める一方、現在、アフリカの20カ国以上が約600万ヘクタールの土地でアブラヤシを栽培しています。このため、コンゴ盆地や西アフリカの熱帯林における森林破壊の可能性や、先住民と地域コミュニティの搾取を懸念する声が高まっています。
また、問題解決に向けて約20年にわたり取り組んできた組織の一つに、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）がありますが、闘いは続いています。2021年に世界のパーム油購入企業227社を調査したWWFによると、回答企業が報告したパーム油全体のうち、持続可能なものとして認証されているのはわずか67％です。アフリカとアジアの企業が購入したパーム油では、この割合は23％に下がります。
森林破壊に対して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っていますか？
持続可能なパーム油を目指して
6年前、グリーンピースは警鐘を鳴らしました。「アフリカは、アブラヤシとゴムの企業にとって新たな戦場となった」と。同年、アフリカの7カ国がCOP22に集まり、アフリカ・パーム油イニシアティブ（APOI）に署名しました。政府、農村住民、企業による官民コミュニティの連携組織であるAPOIは、「地域の豊かな熱帯林を守りながら、環境面・社会面で持続可能な形で地域コミュニティに雇用と富をもたらす、繁栄するパーム油産業」という共通のビジョンを掲げています。
では、APOIは何を変えているのでしょうか。森林破壊の根本的な仕組みを理解するうえで重要な関係者を巻き込み、適切な政府政策の整備や地域の能力構築を進めています。APOIの実施を主導するNGO、Proforestのアフリカ地域ディレクター、アブラハム・バッフォー氏はこう語ります。「何より重要なのは、地元の農家や先住民が生計を森林に依存している一方で、しばしば取り残されていることに、イニシアティブが気づいたことです。資源とともに暮らす人々は、なぜ森林破壊が起きているのかを理解しています。だからこそ、問題の特定と解決策の合意において、彼らが中心にいなければなりません。」
こうした関係者を各国のプラットフォームのもとに結集させるとともに、APOIは森林破壊、コミュニティの権利、労働条件、小規模農家の育成、生物多様性の保護に関する地域指針を取りまとめてきました。メッセージは明確です。アフリカはパーム油分野への投資を歓迎しますが、これらの原則を順守する投資のみを受け入れます。
これらの原則は、国際投資家だけでなく地元の生産者にも同じように適用されます。アフリカが抱える課題の一つは、世界のパーム油生産量の約15％を消費している一方で、生産量はそれを大きく下回ることです。2020年のパーム油輸入量は約800万トンに達し、地元生産者には増産の圧力がかかっています。例えば2019年、ナイジェリア政府は2027年までに国内生産で国内需要の100％を賄う政策を策定しました。ウクライナ戦争によって食料価格が急騰する中、この措置は先見の明があったと言えます。
輸入を避けるには、西アフリカと中央アフリカで急増する人口の需要を満たせるよう、国内生産を大幅に拡大する必要があります。APOIは、国内のパーム油部門の成長によって、小規模農家の暮らしを向上させるとともに、手つかずの森林を保全し、地域コミュニティと協働することを目指しています。
森林破壊を回避する
世界のパーム油の85％はマレーシアとインドネシアで生産されていますが、アブラヤシは西アフリカ原産です。地球上でも特に生物多様性に富み、炭素を豊富に蓄える熱帯林と同じ、暖かく湿潤な赤道気候でよく育ちます。アフリカにとっての課題は、東南アジアでの過ちを繰り返さないことです。同地域では、パーム油産業が、2000年から2018年にかけてボルネオ島の熱帯林消失の少なくとも39％（240万ヘクタール）の原因となりました。
APOIの成功に欠かせないのは政府との連携です。どの土地を保護し、どの土地を食料生産のために貸し出せるかを決定し、執行できるのは政府だけだからです。ナイジェリアのエド州はその好例です。同州の地方政府は2018年にAPOIに参加しました。エド州は国内有数のパーム油生産州で、その上位5州の一つです。持続可能で公平な土地利用慣行に向けた州政府の最初の一歩は、森林地域全域のGIS地図作成を委託することでした。その結果、エド州の62万5,000ヘクタールの森林保護区の80％が侵食されており、「本当の森林」と呼べるのはわずか20万ヘクタールだと分かりました。
これを受けてエド州は新たな森林法を策定し、農業生産を劣化した土地に限定しました。さらに、パーム油その他の食料生産に携わるすべての民間企業に対し、保有地の25％に相当する面積の劣化した森林を再生するための資源を提供するよう義務付けます。「パーム油を栽培するために森林を伐採することはありません」と、州知事のゴドウィン・ノゲガセ・オバセキ氏は述べました。「パーム油を生産し、生産者が森林を再生するために投資するよう促します。」
エド州は森林を管理し、新法を執行するための森林委員会を設置しました。APOI加盟国の一つであるコンゴ共和国でも同様の動きがあり、政府はパーム油生産を森林からサバンナ地域へ移すよう定める法律を可決しました。
地域コミュニティとの協働
オバセキ知事にとって、先住民と地域コミュニティが祖先伝来の土地での農業開発を承認することを確保するのも同じく重要です。そのために用いられるのが、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）と呼ばれる手続きです。
この地域では長らく、この原則が無視されてきました。例えばリベリアを見てみましょう。1989年から2003年の内戦後、首都モンロビアの政府当局者は、リベリアの国土の4分の1を外国企業に利権として譲渡しました。企業はゴム、パーム油、木材を生産していました。土地に生計を支えられていた地域コミュニティの同意をほとんど顧みなかった結果、暴動や法的な異議申し立てが起き、2010年代半ばには同国のパーム油生産が停止しました。また、コミュニティの人々を慣習的な土地から森林地域へ追いやり、森林破壊をさらに悪化させました。
2018年に結実した画期的な法的手続きを経て、リベリアのジョージ・ウェア大統領は土地権利法に署名し、法律として成立させました。同法は、口頭証言とコミュニティの合意によって慣習的な土地の権利を主張できると定めています。また、すべての土地配分にFPICを法的要件として義務付けています。批判者は同法に遡及効がないと指摘していますが、国がすでに締結した契約は履行されます。
民間部門と協力して生産性を高める
適切な森林法を制定・執行し、地域住民の同意を得ることは、持続可能なパーム油生産に不可欠です。しかし、商品生産が引き起こす森林破壊との闘いには、経済的な側面からの対策も必要です。農家が十分な生計を立てられるようにするには、生産性を高め、より少ない土地でより大きな収益を得られるよう投資しなければなりません。
APOIの主な競争優位性は、パーム油生産を牽引する民間企業が加盟していることです。一般的な企業は1ヘクタール当たり20トンのパーム油収量を見込む一方、地元の小規模農家がその10分の1を超える収量を上げるのは困難です。この傾向は地域全体で見られます。ガーナでは、小規模農家は大企業の8倍の土地でパーム油を栽培していますが、生産量に占める割合は4分の1未満です。
ナイジェリアのエド州では、政府が企業に対し、最善の農学・経営管理手法について研修を行い、小規模農家の生産性向上を支援するよう義務付けています。ガーナでの同様のプログラムでは、小規模農家の生産性が18カ月で倍増しました。小規模農家には直接的な資金援助も欠かせません。ナイジェリア政府は種子や肥料などの投入資材に補助金を出し、中央銀行はナイジェリアのパーム油生産者向けに5億ドルの低金利融資を利用可能にしました。
APOIの強みは、農家、政府、アグリビジネスの間に連携を築き、社会経済開発と森林保全が互いを強化し合うようにできることです。これをパーム油で実現できるなら、他の商品でもできるのではないでしょうか。
対象を他の商品にも広げる
APOIには現在10の加盟国・地域があり、アフリカの森林の75％を占めています。カメルーン、中央アフリカ共和国、コートジボワール、コンゴ民主共和国、エド州（ナイジェリア）、ガボン、ガーナ、リベリア、コンゴ共和国、シエラレオネです。特に重要なのは、加盟国に世界有数の生物多様性を誇る生態系の一つであり、世界の熱帯林の炭素貯蔵量の推定25～30％を蓄えるコンゴ盆地の国々が含まれていることです。
この炭素貯蔵をさらに守るため、APOIは加盟国の同意を得て、同様の生態系で同種の問題に直面するゴムやカカオなど、他の商品へも対象を広げることにしました。「政府は、単一の商品に持続可能性の原則を適用するだけでは、現場に変化をもたらせないと気づきました」とバッフォー氏は述べます。「あらゆる商品について、地域全体に原則を適用する必要があります。」
そのため、連合はAPOIからアフリカ持続可能な商品イニシアティブ（ASCI）へと移行しています。この複数の商品を対象とするアプローチでは、森林破壊の基準や官民連携など、これまで連合が取り組んできた活動を基盤とし、その能力を生かして他の林産物の持続可能性を高めます。
熱帯林同盟で官民連携を担当するフェリペ・カラソ氏によると、これは連合にとって重要な戦略的転換です。同氏はこう述べています。「各商品部門がそれぞれ独自の指標や政府との協働関係を築く代わりに、ASCIは西アフリカ地域における森林リスクのあるすべての商品について、調整と統合を推進します。」
カラソ氏は、複数の商品を対象にするアプローチにはほかにも利点があると指摘します。加盟国は、森林破壊に関連する商品の輸入を禁止する欧州連合の新規制案など、需要側の措置により効果的に対応できるようになります。また、輸送や公衆衛生のインフラなど、森林由来のあらゆる商品の持続可能性に影響するボトルネックへの対処に、政府投資を促す根拠づくりにも役立ちます。カラソ氏はこう述べています。「これにより、外国直接投資を促す環境が整うでしょう。」
この記事は、商品サプライチェーンに関する同様の事例を多数紹介するTFA Perspectivesの一部です。同様の記事はこちらでお読みいただけます。
