世界は貧困対策で目覚ましい進展を遂げている。2000年から2013年にかけて、1日1.90米ドルという国際貧困ラインを下回る暮らしをしていた世界人口の割合は、次のように低下した。28.5％から10.7％へこれはおよそ10億人が貧困から抜け出したことに相当する。
2000年、国連はミレニアム開発目標を掲げ、2030年までに世界の貧困を撲滅し、生活水準を向上させるための国際的な取り組みを開始した。
さらに野心的な世界的取り組みとして、貧困撲滅を目指す持続可能な開発目標が2015年9月に採択された。これも大きな成果を上げているようだ。推計では、8,300万人が、目標採択後の最初の3年間、すなわち2016年1月から2018年7月までに極度の貧困から抜け出した。
同時に、世界の貧困の地理的な分布にも劇的な変化が起きている。
今日、極度の貧困は主にアフリカに集中しており、世界で最も貧しい28か国のうち23か国がアフリカにある。これらの国の貧困率は30％を超えている。
貧困予測では、2030年（持続可能な開発目標の最終年）まで、最も楽観的なシナリオであっても、サハラ以南のアフリカでは3億人以上が極度の貧困状態にとどまると見込まれている。したがって、これらの目標の下で貧困撲滅を実現できるかは、アフリカで何が起きるかに大きく左右される。
私たちの研究によれば、目標が2000年に採択されたことは、世界の貧困削減を加速させるうえで大きな役割を果たした。各国で貧困対策プログラムや貧困削減戦略を実施することが、国家開発計画の恒常的な一部となった。しかし、開発目標への各国の対応や、計画を実施する能力には大きな差があった。
1990年代初頭、ナイジェリア、レソト、マダガスカル、ザンビアなどのアフリカ諸国は、中国、ベトナム、インドネシアと同程度の貧困水準にあった。それでも、中国、ベトナム、インドネシアは貧困削減に成功した一方、アフリカ諸国はそうではなかった。
この差はなぜ生じたのか。そして、アフリカの貧困削減をどうすれば加速できるのか。
貧困の動向
私たちは貧困の動向を調べた。対象は1990年から2013年までの開発途上地域である。1日1.25米ドルおよび1.90米ドル未満で暮らす人口の割合を示す標準的な所得貧困指標を用いたところ、貧困が深刻な国ほど貧困率が速く低下する傾向があることが分かった。
朗報だろうか。確かにそうだが、こうした進展は大きなものとはいえ、どこでも貧困の終わりが見えていることを意味するわけではない。たとえば、貧困が深刻なマリで傾向が続いた場合、1990年に人口の86.08％が1日1.25米ドル未満で暮らしていたことから、極度の貧困を完全になくすには、さらに約31年かかる。
また、エクアドルのように貧困がはるかに少ない経済でさえ（1990年に1日1.25米ドル未満で暮らしていた人は6.79％）、極度の貧困を完全になくすには、さらに約10年かかると予測されている。
国家の行政能力
私たちの研究は、貧困削減の度合いの違いに国家の行政能力が重要な役割を果たすことを明らかにしている。サハラ以南のアフリカ諸国では、市民に便益やサービスを届ける政策を実行するための制度的能力が不足していることが多い。つまり、国家の行政能力が限られている。
国家の行政能力の構築には、多くの要因が関わる。統治エリートが制度化された抑制と均衡によって権力行使に実効的な制約を受けているほど、その能力は高まる。また、国家としての歴史が長い国でも高まる。たとえば、数世紀の歴史を持つ経験豊かな国家である中国は、実践を通じて学ぶことで、領土を統治する能力を高めてきた可能性がある。その結果、経験の浅いアフリカ諸国と比べて、政策をより効果的に実施できるようになった。
また、私たち自身の研究によれば、最も効果的な政府を持つ国では、国家の能力が最も弱い国と比べて、所得貧困が最大2倍の速さで削減された。
アフリカの貧困対策
国家の弱さは、さまざまな形で貧困との闘いに影響を及ぼす。
第一に、貧困対策には政策による直接的な介入が必要だ。しかし、貧しいアフリカ諸国では、貧困層に支援を届ける能力が低い。たとえば、サハラ以南のアフリカ諸国の政府には、貧困層を確実に特定するために必要なデータや行政上のノウハウがない。そのため、支援の対象を定めて資源を届けることができない。マラウイ、マリ、ニジェール、ナイジェリアなどの貧困対策プログラムは、最も貧しい世帯の多くを支援から取りこぼしている。
国家の行政能力の不足を示す証拠が増え、貧困削減に効果的な国家が重要であることが明らかになるなか、統治の大幅な改善がなければ、アフリカは持続可能な開発目標の第1目標である貧困の撲滅の達成で、さらに遅れをとる可能性がある。
貧困撲滅を加速するには、アフリカ諸国は貧困削減戦略の策定と実施に必要な能力を十分に高めることに注力すべきだ。こうした改革の実施は不可欠である。政府の質を高めることは、貧困削減の加速に重要なだけではない。それ自体が開発目標でもある。
