若者は、経済と社会をより活気に満ち、生産的なものにする原動力となり得ます。同時に、その潜在能力を発揮できるのは、幼児期から青年期、さらにその先まで質の高い教育を受けられる場合に限られます。したがって、創造的で効果的な学習環境を提供することは、東アジア・太平洋（EAP）地域における継続的な課題です。
地域経済の大きな部分は労働集約型市場によって牽引されており、過去20年間の地域の急速な成長の中心にあったのは、技術の進歩、グローバル化、市場志向の改革です。この人的資本を開発するうえで欠かせない前提条件として認められているのは、より創造的で革新的な労働力を育成することであり、その一部は若者の起業活動や、より柔軟な教育プログラムによって実現されます。EAP地域には20億人以上が暮らしており、そのうち約5億8,000万人は18歳未満です。ユニセフのデータベースによれば、10歳から19歳の若者は約2億7,700万人おり、この地域は世界の青年人口の13%以上を占めています。これは非常に大きな資源です。
報告書『The Learning Generation: Investing in Education for a Changing World』において教育委員会は、2030年までに、中所得国の若者のうち50%しか、低所得国の若者のうち10人に1人しか、基礎的な中等教育の修了に向けて順調に進まないと示しています。EAP地域では、2,700万人を超える青少年が教育制度の外にいます。過去数十年にわたり、同地域では教育へのアクセス拡大において大きな進展があったものの、ユネスコによれば、初等教育段階では720万人（4%）の児童が、前期中等教育段階では850万人（10%）、後期中等教育段階では1,850万人（23%）の若者が就学していません。
21世紀のスキル
若者の学習の向上、21世紀のスキルの習得、そして雇用可能性は、この地域にとって重要な課題です。第二の教育段階への投資は行われてきたものの、その有効性には依然として課題があります。学習は、若い少年少女のニーズや、現代経済の重大な変化と要請に必ずしも応えてきませんでした。学習環境が青少年のスキル開発に寄与しないことも多く、青少年の主体的な関与を制限する、非協議的で一方向的なアプローチが採られがちです。教育制度の強化に関する主要な課題は、依然として十分に対処されていません。たとえば、データの改善と進捗の効果的なモニタリング、青少年の脳の発達に関する新たな科学に基づいて教授法を組み立てる教員の能力強化、学習過程における協力者としての若者や地域社会の包摂、そして堅牢なプログラム支援の提供などです。
青少年のための学習とスキルを変革するには、革新的で起業家的なアプローチが必要となります。たとえば、教育分野における人工知能の関連性、テクノロジーを用いた知識とスキルの習得、民間セクターや社会的企業の役割の検討などです。従来型の学校モデルは、すべての青少年のニーズに応えられるとは限りません。特に、すでに制度の外にいる青少年や、創造的な思考を持つ青少年にとってはそうです。
多様な課題
学習成果や、仕事や生活への準備の負担がしばしば教育制度に課されていますが、教育制度だけが、私たちの社会が直面する複雑な課題への唯一の答えになることはできません。EAP地域は極めて多様であり、経済格差に加え、地理、ジェンダー平等、民族の面でも格差があります。こうした格差は、若者の多様な学習成果にどのように影響しているのでしょうか。教育や学習からの排除は、ほとんどの場合、強いジェンダーの要素を伴います。学校関連のジェンダーに基づく暴力を防止し、または月経衛生管理や包括的な性教育を推進するための効果的な政策やプログラムに投資している国は、ほとんどありません。多くの国では、学齢期の少女の妊娠により、教育を途中でやめざるを得なくなっています。東南アジアにおける青少年の出生率は、現在15歳から19歳の女性1,000人あたり47件の出生であり、現在女性1,000人あたり35件である南アジアより高くなっています。タイ、カンボジア、フィリピン、ラオスなどのASEAN諸国における10代の妊娠や児童婚は、少女が教育や学習を通じて潜在能力を発揮することを妨げる構造的なジェンダー障壁となっており、少女たちは競争力のある労働市場から排除されるような人生の選択を強いられることも多くあります。
学校に通っていない子どもに関するグローバルな研究の証拠によれば、この地域の複数の国および他の地域でも、教育に対する機会費用や、自己負担による支出があり、それが疎外された集団による質の高い教育へのアクセスを制約しています。貧しい家庭は、中等教育や高等教育に関して難しい選択を迫られることがしばしばあります。若い少年少女にとっての交通安全や、安全な公共交通機関へのアクセスの欠如といった事情も、第二の教育段階に投資するかどうかという家庭の判断に影響を及ぼし得ます。最も著名で、最もよく研究されている考えられる解決策には、次のものがあります。家庭の間接費や機会費用の削減に焦点を当てた社会保護プログラム（授業料の廃止を含む）、現金給付（条件付きおよび無条件）の提供、奨学金や手当を提供するプログラムです。バウチャー制度などの官民パートナーシップは、貧しい地域の学生が教育制度にとどまることを可能にしてきました。
イノベーションのためのプラットフォーム
最後に、起業家精神とテクノロジーに牽引される地域において、青少年による創造性と自己表現は、イノベーションの大きな推進力です。教育・学習の仕組みにおける子どもや青少年の積極的な参加の重要性と、それがスキルや能力、社会的関係、長期的な心身の健康の発達に与える前向きな影響は、広く認識されています。青少年のエンパワーメントとスキル構築、そしてイノベーションと起業が発展するためには、能動的な学習機会と青少年の関与が不可欠です。若者の潜在能力と成功は、とりわけ社会的企業、スタートアップ、インキュベーターへの投資を通じて実現され得ます。政府、研究機関、民間セクター組織、市民社会機関の間の協働と共創は、若者が教育と生計を得る権利に影響を与える過程や決定に実質的な影響力を持つことを可能にするうえで、不可欠です。
ユニセフでは、21世紀のスキルが未来にとって極めて重要になることを認識しており、学校は学術的なスキルと非学術的なスキルの両方を引き続き育む必要があり、青少年がそれらを教育制度の内外で身につける機会が提供されなければならないと考えています。とはいえ、教育制度だけでは、私たちが直面する学習課題の全体に対処できないという事実は変わりません。教育制度は、ガバナンスの他の分野、すなわち社会福祉、保健、地方自治、交通などと、また民間セクターとも連携し、急速に変化する世界におけるEAPの若者と社会の増大するニーズに効果的に応えなければなりません。
