アディスアベバの政府を大いに悩ませている「ゾーン9」は、エチオピアで広く知られる存在となった。2012年以来、ジャーナリストからオンライン活動家へと転じたこの小さなグループは、ソーシャルメディアを使って自国の政治的自由と市民的自由を求める運動を展開してきた。たとえば、同グループのFacebookページに「いいね！」やコメントが殺到していることからも分かるその成功は、政府が執筆者たちを沈黙させようとする動きにもかかわらず実現した。2014年には、メンバー6人がでっち上げのテロ容疑で逮捕された。
エチオピア政府だけが、オンラインで市民が何を発言するかを制限して政治権力の掌握を強めようとしているわけではない。アフリカ各地で、政府はインターネットへのアクセスを制限し、選挙で選ばれた公職者への批判を禁じる法制を整えている。デジタル活動家は、「ボーダー・ゲートウェイ・プロトコル（BGP）攻撃」、「HTTPスロットリング」、「ディープ・パケット・インスペクション」など、多様な検閲手法に直面している。
もちろん皮肉なことに、検閲によって不満を抱く人々が静かになることはほとんどない。政府の介入は反対意見を抑え込むどころか、WhatsApp、Facebook、Twitterなどのソーシャルメディアに不満を訴える人を増やすだけだ。そこでアフリカの人々は、腐敗した政府に異議を唱え、不正選挙を告発し、自分たちの声を聞くよう求める動きを強めている。
しかし現時点で、アフリカの指導者たちのうち耳を傾けている者はほとんどいない。2016年に選挙を実施したアフリカ18か国のうち9か国で、指導者たちは反対意見を抑えるため、何らかのインターネット制限を設けた。2月のウガンダ大統領選の4日前、ヨウェリ・ムセベニ大統領は遮断した。対象はモバイル決済サービスとソーシャルメディアのサイトだった。8月と9月には、ガボンのアリ・ボンゴ大統領が国際社会に平穏な雰囲気を印象づけようとして、夜間にインターネットを遮断した。そして12月、コンゴ民主共和国の当局者は、ジョゼフ・カビラ大統領の退任予定日の前日にインターネットの遮断を命じた。カビラ大統領が退任を拒否した際、これによってオンライン上の反対意見は封じ込められた。
このようなインターネットの遮断は、人々の人権を侵害し、民主的なプロセスを損なう。昨年、国連人権理事会は、「オフラインで人々が有する権利はオンラインでも保護されなければならず、とりわけ表現の自由が重要である」と確認する決議を採択した。
アフリカの多くの政府は、公共の安全と治安を確保するために制限が必要だとして、インターネットの遮断を正当化しようとする。たとえばムセベニ大統領は、就任宣誓式の間、インターネットへのアクセスを遮断することが、訪問中の国家元首を守る唯一の方法だと主張した。しかし、ウガンダでも他のどこでも、ソーシャルメディアへのアクセスと安全保障を結び付ける証拠は示さなかった。デジタル権利を擁護する国際団体Access Nowによると、人々は通常、インターネットがないとより不安を感じる。不確実な状況にあって情報を得たり、友人や家族とつながったりできないためだ。
アフリカで重要な選挙がいくつか迫るなか、インターネットの遮断が再び懸念されている。ロバート・ムガベ大統領（93歳）が2018年半ばに8期目を目指すと予想されるジンバブエでは、政府主導の弾圧が避けられないように見える。ムガベ大統領は何十年にもわたり、政治的な反対意見を抑え込むため、威圧と暴力に頼ってきた。したがって、オンライン活動に敵対的な姿勢をすでに取り始めているのも驚くことではない。昨年、同政権は政治的抗議のさなかにインターネットを遮断し、「ソーシャルメディア上で侮辱的または破壊的な内容を作成、共有した」者を逮捕すると警告した。
しかし、市民は無力ではない。政府がインターネットへのアクセスを遮断するよう命じても、実際に「キルスイッチ」を押せるのは通信会社だけだ。だからこそ、アフリカのブロガーやオンライン活動家は通信企業の投資家や株主と緊密に連携し、非自由主義的な政府の指示に抵抗して民主主義と人権を守るよう、企業に働きかけなければならない。
さらに、市民社会団体、アフリカ連合、国連は、制限的なインターネット政策の常態化を狙う国内法を非難する取り組みを強化すべきだ。アフリカ連合は2013年に情報アクセスに関するモデル法を策定した。同様に、オンラインで集会を開き、意見を表明する権利を守る方法について、各国に新たな指針を示すべきである。
最後に、アフリカの人々のオンライン上の権利が政府によって認められ、尊重されるよう、大陸全体で新たな措置が必要だ。オンラインの自由を守る国連人権理事会の決議に法的拘束力はないものの、政府が市民に政治参加を最大化する手段としてインターネットを使わせるための出発点となる。
こうした介入は、今こそ必要とされている。ケニア、ジンバブエ、エチオピアの議会では現在、政府がインターネットへのアクセスを大幅に強く統制できるようにする法案が審議されている。昨年、タンザニアは法律を制定し、ソーシャルメディアでジョン・マグフリ大統領を批判した人々を犯罪容疑で訴追するため、すでに利用されている。
政府が市民の公共の場での集会、請願書への署名、インターネットへのアクセスやソーシャルメディアへの投稿を禁じるかどうかに違いはない。いずれも市民から権利を奪うための措置だ。ゾーン9が示したように、公共の広場がデジタル空間になっても、自由をめぐる闘いが現実であることに変わりはない。
