ここ数年、インドは経済面と外交面での影響力が高まり、世界におけるその存在感は着実に増している。
世界が急速に拡大する気候変動の脅威の抑制に取り組むなか、インドは重要な歯車として大きな役割を担っている。現在、インドは気候変動対策のリーダーシップを担い、今後の行動の方向性を決める議論に積極的に貢献し、持続可能な成長の模範となる準備が整っている。
この分野におけるインドの役割の拡大を示す最初の兆候は、パリ気候会議（COP21）の傍らで国際太陽光連合（ISA）が設立されたことであった。これは、インドのナレンドラ・モディ首相がフランスのエマニュエル・マクロン大統領と協力して主導した取り組みである。
ISAはその後、普遍的なエネルギーアクセスとエネルギーの公平性を確保するための信頼できるプラットフォームとして台頭し、豊富な太陽エネルギーの潜在力を持つ熱帯諸国へと地政学的なバランスを移しつつある。
今日、インドは世界有数のクリーンエネルギー大国として急速に台頭しつつあり、再生可能エネルギー部門は急速な進展を遂げている。もっとも、この「グリーンエネルギー革命」の種は、はるか以前にまかれていた。
COP21のずっと以前から、インドは1992年に非在来型エネルギー源省を設置した最初期の国の一つであった。同省は2006年に新・再生可能エネルギー省へと改称された。これは、持続可能な開発の初期段階からクリーンエネルギー源を普及させるというインドの使命を物語るものである。
しかし、モディ首相率いる国民民主連合が政権に就いた2014年に、インドの再生可能エネルギーは本格的な後押しを得ることとなった。政府は再生可能エネルギーを、汚染の多い化石燃料に代わる、よりクリーンで持続可能な選択肢と位置づけ、国のエネルギー需要を満たすべく、この部門を強化するための数多くの施策を講じた。
政策改革、インセンティブ、そして政府による重点的な取り組みにより、民間企業がこの分野に参入しやすい環境が整えられた。この時期、独立系発電事業者（IPP）という概念が確立され、多くの意欲的な起業家がこの分野に参入した。これにより、国の再生可能エネルギー容量が増加し、クリーンエネルギーへの移行が促された。
政府による継続的な重視と支援は大きな成果を上げ、インドは再生可能エネルギーの主要拠点として台頭した。インドにおける再生可能エネルギーの歩みは、起業家精神と事業への取り組みが国家ビジョンと政治的意志に合致したときに何を達成できるかを示す好例である。
開発途上国であるインドにとっての重要な課題は、急速な経済成長と膨大な人口によって拡大するエネルギー需要に応えることであった。エネルギーの自給自足と普遍的なエネルギーアクセスは最優先の国家課題であり、インドがエネルギー需要を輸入への依存に頼らないようにすることが極めて重要であった。
同時に、インドは世界第3位の温室効果ガス排出国として、有害な汚染物質の排出削減を求める圧力が高まっていた。政府は、経済成長と持続可能性を同時に追求しなければならないことを素早く認識し、インドが自然に恵まれている豊富な日照と風力を活用する観点から、炭素を大量に排出する化石燃料よりも再生可能エネルギーを推進するという賢明な選択をした。
2015年、政府は2022年までに再生可能エネルギー容量を175ギガワットとするという野心的な目標を打ち出し、この部門に初期の勢いを与えた。その目標は後に225ギガワットへと引き上げられた。
有利な政策環境により、この部門は投資家にとってより魅力的なものとなり、資金調達へのアクセスが拡大した。その累積的な効果として、年平均成長率20%超という勢いで、国の再生可能エネルギー容量は健全に増加してきた。
インドの再生可能エネルギー設備容量は現在、約80ギガワットに達しており、2014年の35ギガワットから増加している。さらに、30ギガワットが計画段階にある。太陽光発電容量は現在、約30ギガワットに達し、2014年の2.6ギガワットから増加した。風力発電容量は同期間に21ギガワットから36ギガワット超へと急増した。
インドの再生可能エネルギー容量の着実な増加は、世界全体にとって朗報である。インドにおける炭素排出の大幅な削減は、パリ協定の達成に大きく貢献するからである。
インドの再生可能エネルギーへの歩みにおける大きな変革要因は、技術の進歩が電力の単位当たりコストを大幅に引き下げたことである。一方で、雇用創出も、堅調な再生可能エネルギー部門が永続的な影響をもたらすと期待される重要な分野である。インドの再生可能エネルギー部門は、2022年までに約33万人の新規雇用を、また2030年までに2,400万人超の新規雇用を創出すると見込まれている。国際労働機関（ILO）の推計によれば。。
インドの目標は、2030年までに国のエネルギー構成における再生可能エネルギーの割合を40%に引き上げることであり、そのためには30億キロワット（300ギガワット）の新たな再生可能エネルギー容量が必要となる。一方で、今後10年間の在来型エネルギー容量の追加は75ギガワットに抑えられる見込みである。
フローティング太陽光、洋上風力、風力・太陽光のハイブリッド、そして蓄電といった新技術が、インドがこの目標を達成するうえで重要な役割を果たすだろう。
気候危機が差し迫るなか、炭素排出の抑制と持続可能な未来に向けたエネルギー転換の加速のため、再生可能エネルギーを世界中で最優先に扱うことが極めて重要である。インドが先頭に立って主導するなか、将来の世代のために気候変動との闘いに希望がある。
