世界各地で、デジタル商取引を支える新たなテクノロジーが、雇用だけでなく、モノやサービスをめぐる実体経済も一変させてきた。
デジタル商取引、すなわち今も一般にEコマースと呼ばれるものは、小売や旅行などの分野全体に変革をもたらしただけでなく、国境を越える課税などの政策アプローチも揺るがしてきた。
このように、デジタル商取引はまさに諸刃の剣だ。この現象が地域全体に広がるなか、アフリカの政策立案者にとっての問いは、雇用を促進する力として活用できるかどうかである。
BFAは最近、アフリカの政策立案者が直面する選択肢を明らかにするため、シナリオ構築の演習を実施した。私たちが詳細な報告書で論じているように、雇用にとってより望ましい結果をもたらす選択肢があると考えている。
デジタル商取引政策を将来に備える
適切な政策転換の必要性を検討するにあたり、政策立案者はまず、インターネット接続の拡大や国内デジタル決済システムの普及拡大といった強い追い風を受け、デジタル商取引が今後も進展し続けることは避けられないと認識しなければならない。
第二に、今後10年間に国際的または地域的なデジタル商取引へのアプローチがどう展開するかについては、アフリカのいずれか一国の政策立案者が制御できない重大な不確実性がある。
例えば、国際機関と地域機関の双方のレベルで、複雑な政策課題をめぐる合意が生まれる可能性がある。こうした収れんは、デジタル商取引を促進する環境を整える可能性がある。
このような世界では、各国の政策立案者は、より広範な枠組みが形成される過程に働きかけ、合意が国内の経済機会と雇用の拡大を後押しするよう努めなければならない。しかし、世界経済の分断が進めば、こうした収れんは起こらず、各国が独自のアプローチを採用せざるを得なくなるかもしれない。
どのような世界になるかを推測するのではなく、この演習の中心であるシナリオ思考では、起こり得るさまざまな世界において政策の選択肢を「将来に備える」ことを目指す。
こうした可能性のあるどの世界でも、アフリカの政策立案者は、デジタル商取引の成長をどの程度の速さで促すかを選択することになる。デジタル商取引を止めることはできないが、その発展を加速させたり遅らせたりする措置は講じられるからだ。
デジタル商取引の拡大は雇用にどう影響するのか？
デジタル商取引を加速させるだけでは、雇用にとって望ましい結果は保証されない。研究者の中には、デジタル商取引の成長分野である世界的なギグワークを通じて「底辺への競争」が起きるリスクに、すでに警鐘を鳴らしている人もいる。
かつてフォーマルな職に就いていた人々が、必ずしも本人の選択によらず「従属的な請負業者」になっている。先進国でフォーマル雇用から離れるこの動きは、各国の労働法に課題を突きつけ、仕事の境界が変化するなかでその定義を明確にするため、米国、英国などで訴訟が相次ぐ事態をすでに招いている。
ギグワークはそうした国々で最も目立つが、この傾向は北半球に限られない。ケープタウンを拠点とする調査プロジェクトi2iは、アフリカにはすでに「プラットフォーム」労働者が480万人いると推計している。
国際的には、公正な貿易の取り組みと同様に、ギグプラットフォームの慣行に消費者からの圧力を及ぼす公的・民間の取り組みも生まれつつある。
その一例が、英国を拠点とするフェアワーク財団である。2018年に設立された同財団は、オンライン労働プラットフォームを認証する予定で、「労働者、消費者、プラットフォームの影響力を活用し、デジタル労働者の福祉と仕事の質を高める」ことを目指している。歓迎すべき取り組みだが、より望ましい労働環境を確実に実現するには明らかに十分ではない。
デジタル世界の影響をめぐる過度な期待と悲観論の双方を超えて、国内の政策立案者は、デジタル商取引と雇用、そして雇用にとって望ましい結果を結び付ける経路を理解する必要がある。
私たちの調査では、そうした経路が3つあることを示す証拠が見つかった。第一は、直接雇用であり、スーパー・プラットフォームを中心に形成され、拡大するエコシステムの中で生まれる。例えば、アマゾンは現在、米国で民間企業として2番目に多くの従業員を雇用している。アフリカ最大のスーパー・プラットフォームであるジュミアは、それに比べると規模は小さい。しかし、こちらも急速に拡大しており、現場担当者からなる「J-Force」は10万人を超えると見込まれている。
第二の経路は、デジタル商取引が小規模企業の参入と事業拡大の障壁を低くする効果を通じたものだ。その証拠の大半は中国から得られている。研究者によれば、タオバオ村として知られる企業集積地を中心に設立された中国の中小企業（SME）は、比較的新しく、地域外から来た人によって設立されている可能性が高い。また、商人への支払い方法により、必要な運転資金もはるかに少ない。
第三の経路では、デジタルプラットフォームが仕事そのものの性質を変える。これは、TaskrabbitからUberまで、国際的なギグプラットフォームがもたらす影響に最もよく表れている。こうしたプラットフォームなどがアフリカで急速に登場しており、インフォーマル雇用からフォーマル雇用への道筋を提供するだけでなく、主要な経済的利点とみなされるインフォーマルな仕事部門自体の生産性を大幅に高める可能性もある。
iWorkerの導入と促進
政策立案者は、デジタル商取引を活用し、フォーマルな仕事の労働条件や福利厚生と、インフォーマルな仕事がもたらす単純な収入との隔たりを埋められるかもしれない。そのために、アフリカの政策立案者はiWorkerという考え方を取り入れることができる。iWorkerとは、働く年齢にあるデジタル消費者で、オンラインで商品やサービスを販売する生産者にもなり得る人を指す。
国際労働機関（ILO）の2030年までの労働力予測をもとにした私たちの推計では、アフリカの労働力総数約6億人のうち、2030年までにiWorkerは2,900万人から8,000万人に達する可能性がある。その大半は若者となるだろう。
この増加する人々にとって、デジタル商取引プラットフォームは、段階的にフォーマル化していく新たな道筋となり得る。こうしたプラットフォームはオンライン教育の提供拠点として機能できる。登録労働者は、持ち運び可能な少額給付パッケージに加え、デジタル契約どおりに支払われない場合（または同様に、業務を遂行しない場合）に利用できるオンライン救済手段を得られる可能性がある。
しかし、各国が国内の労働法や税法などがこうした取り組みを支えているか、また職業教育制度がデジタル商取引で活躍するために必要な技能の習得を支援するものになっているかを見直さない限り、このような望ましい結果は期待しにくい。
外国資本か国内資本かを問わず、プラットフォーム自身も、新たなアプローチを試せる確実性と開放性を必要としている。何十年も前に制定された法律に違反したとして事業を停止されることを恐れずに済む環境が求められる。
iWorkerを育てるには、長期的な展望と慎重な優先順位付けが必要だ。主な目的を課税対象の拡大やインフォーマルな慣行の取り締まりと捉えるべきではない。時間がたてば、どちらも起こる可能性はある。
むしろ、選択肢に乏しかった人々に幅広い可能性をもたらすため、デジタルツールが生み出す新たな機会に沿ってインセンティブを変えることが重要だ。自動化やフォーマルな雇用への不安が高まるなか、iWorkerが生まれる環境を整えることは、機会を軸とした解決策の一部になり得る。
