ギリシャ政府は、数カ月にわたる協議が不調に終わった後、新たな救済策をめぐって債権者との合意にこぎ着けるべく、最後の努力を交渉する重大な局面に入っている。欧州中央銀行（ECB）が緊急支援を凍結し、ATMからの引き出しが制限されたことでギリシャの銀行は閉鎖され、現地の状況は厳しい。
アテネが、多額の債務返済を実行し、さらに長期的にはユーロ圏にとどまることを可能にする合意を確保できるかどうかにとって、今後数日間が極めて重要となる。ギリシャ政府は木曜日、年金・労働市場改革、付加価値税（VAT）の引き上げ、2018年までに基礎的財政黒字を3.5％とする目標について、債権者側の要求を事実上受け入れる最新の提案を提出した。
以下は、ギリシャ政府に関する主要な政治日程である。
7月11日（土）：欧州各国の財務相で構成されるユーログループが会合を開き、提案の詳細を協議し、合意の土台となり得るかどうかを判断する。
7月12日（日）：EU加盟28カ国の代表が会合を開き、ギリシャへの最善の対応を決定する。
7月20日（月）：ギリシャはECBに35億ユーロを返済する予定である。返済できなければ、預金者の資金引き出しが続く中で銀行の経営を支えてきた緊急流動性支援を、中央銀行がギリシャの銀行に対して打ち切る可能性がある。
以下は、主要な債務返済日程である。
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著者：Tomas Hirstは、Pieria magazineの編集ディレクター兼共同創設者で、以前は世界経済フォーラムでデジタルコンテンツ担当の委託編集者を務めた。彼の著作は、The Times、the Guardian、Prospect Magazine、the Financial Times、Quartzに掲載されている。
画像：アテネの支店前で、壊れた国立銀行の大理石看板のそばに立ち止まるギリシャ人女性。REUTERS/Yannis Behrakis
