ヨーロッパの現在の難民危機は、適切な視点から捉える必要があります。ヨーロッパが大量の難民に直面したのはこれが初めてではありません。1990年代にはバルカン半島から100万人以上が逃れ、EUの全加盟国に相当な数が到着しました。今日100万人の難民が到着しても、人口5億人以上を擁する世界最大の経済圏であるEUを圧倒することはないでしょう。ヨーロッパ域外では、トルコ、ヨルダン、レバノンがいずれも、ヨーロッパよりはるかに多くのシリア難民に対応しています。
それでも、ヨーロッパで現れつつある対応は劇的に新しく、不可逆的なものかもしれません。これは転換点のように感じられます。
第一に、シリア難民は足で投票しています。その結果は、国際的な難民体制に対する不信任票です。彼らはシリアに留まることも、留まることを望むこともできず、国際社会の不作為の犠牲者になることを拒んでいます。あらゆる報告によれば、彼らは近隣諸国での受け入れに感謝していますが、そこに長期的な未来を見いだせずにいます。障害が何であれ、密航業者に金を払い、命の危険を冒してヨーロッパに向かっています。彼らは、国際社会が長きにわたり頼ってきた場当たり的で短期的かつ一貫性のない政策を覆しました。文字通り、「要塞ヨーロッパ」の壁をよじ登ったのです。
第二に、ヨーロッパの人々は、政府が残した空白を埋め始め、難民に連帯と支援を示しています。それはしばしば国内法に直接反する形です。ついに、沈黙していた多数派が、ヨーロッパの排外主義者という声高な少数派に対して声を上げ始めました。そして人々は政治家に立ち向かっています。政治家たちは、世論の反発を恐れることを、移民や難民に対して先手を打たないための口実として、長きにわたり使ってきたのです。
第三に、アンゲラ・メルケル氏が主導し、ヨーロッパ諸国は難民の再定住を進めています。米国、カナダ、オーストラリアは、ここ数十年、毎年合わせて数十万人の難民を再定住させてきた一方で、ヨーロッパはほとんど再定住させてきませんでした。再定住は特効薬ではありません。選択的であり、需要を満たすほどの規模では実施できず、正規の許可なく到着する移民や難民を止めることもできません。しかし、難民に対する包括的な対応の重要な一部です。そしてメルケル氏が十分に理解しているように、それは人道的対応であるだけでなく、人口面のギャップを埋め、将来の経済的繁栄を確保する手段でもあります。
転換点には危険が伴います。ヨーロッパ各国政府は様子見を決め込むかもしれません。歴史が示すように、亡命申請は増減を繰り返すものであり、何もしなくても、来年までには件数が減少している可能性は十分にあります。統合の課題の現実が明らかになれば、大衆の支持の高まりはしぼむかもしれません。現在、EUの一握りの国々が発表している、かなり嘆かわしい再定住枠によれば、ドイツが単独で対応せざるを得なくなるかもしれません。
しかし、この転換点が本物であることを願いましょう。この危機から、国際的な難民体制を見直し改革する機会、移民と庇護に関する客観的な議論を促す機会、そしてヨーロッパの寛容さという歴史的遺産を果たす機会が生まれます。私の考えでは、これはメルケル氏をノーベル平和賞に推薦する機会でもあるべきです。
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なぜ難民危機に対するグローバルな対応が必要なのか
執筆者：Khalid Koser氏は、スイスのGlobal Community Engagement and Resilience Fund（GCERF）のエグゼクティブ・ディレクターです。世界経済フォーラムの Global Agenda Council on Migration のメンバーです。
画像：2015年9月10日、ギリシャのレスボス島で、救命胴衣、空気の抜けたゴムボート、置き去りにされた浮き輪で埋め尽くされた浜辺に、難民と移民がゴムボートで到着した。REUTERS/Dimitris Michalakis
