政策立案者は、二酸化炭素の吸収と貧困対策を目指す植樹プログラムで、一石二鳥を狙っている。
日曜日、省都・貴陽で開かれた第10回エコ・フォーラム・グローバルで発表されたこの自主参加型プログラムは、貴州省の低所得村の住民と、自らのカーボンフットプリントを相殺するために支払いをいとわない全国の個人や企業を結びつける。村人たちは木を植え、その対価を受け取る。1世帯あたり年間1,000元（150ドル）を超えると見込まれている。農村住民の平均年収がわずか8,869元。
貴州省発展改革委員会の気候変動担当部門責任者、傅葉秋氏は、自身と同僚が村人による植樹の記録や炭素吸収量の算定を支援し、その情報をオンラインプラットフォームにアップロードすると説明した。プラットフォームでオフセットを購入すると、代金は植樹した人の銀行口座に直接振り込まれる。木1本につき、植樹時とその後の管理の両方に対して、植樹した人に年間3元が支払われる。
傅氏によると、各世帯は自分たちの土地に木を植え、森林を守ることを約束する。自然災害で木が損傷した場合は、被害を報告し、被害を受けた木を植え直さなければならない。
国連工業開発機関のエネルギー局長、タレク・エムタイラ氏は、日曜日のフォーラムで地元の党幹部とともに、このプラットフォームを通じて最初の購入を行った。「このプログラムへの私の提案は、より多くの海外参加者を募るため、英語版を立ち上げることです」と、同氏はSixth Toneに語った。
エムタイラ氏は、今後導入される全国炭素市場を通じた中国の二酸化炭素排出抑制の取り組みを高く評価した。「炭素排出取引の市場メカニズムが存在することを国際社会に示すうえで、中国の取り組みは極めて重要です」と同氏は述べた。しかし、これまでのところ、貴州省の植樹プログラムは企業に公式な排出オフセットを提供できない。
しかし、貴州省のような地域では、経済的公正も環境の持続可能性と同じくらい不可欠だ。2017年末時点で、省内では280万人が貧困ラインを下回る生活を送っており、中国の貧困人口の9分の1を占めていた。石炭採掘、水力発電、たばこの栽培と加工は、省の主な産業の一部だ。
「貧困層の大半は山間部に分布しています」と、貴州省副省長の呉強氏は土曜日、別のエコ・フォーラム・グローバルのイベントで述べ、この地域は石灰岩の浸食による深刻な被害を受けていると付け加えた。
環境保護と貧困削減を目指し、貴州省は農地の再造林に関する政策を打ち出し、生態学的に脆弱な地域に住む数十万人の移住も進めてきた。それでも、経済発展を求めて手段を選ばない人々が追い込まれていく悪循環を断ち切るのは難しい。
「生態学的に脆弱な地域で、開発のために天然資源を継続的に利用すれば、破壊が続き、人々はそれらの資源に依存するようになります」と、中国農業大学教授の李小雲氏はSixth Toneに語った。李氏は、持続可能な代替策には住民に実質的な経済的インセンティブを与える必要があると強調した。
「そこから得られる収入が元の収入を大幅に上回らなければ、人々は以前の生業に戻ってしまいます」と李氏は述べた。
