主要中央銀行が利下げや追加の金融緩和を行うとの見方があるにもかかわらず、500人を超える経済学者を対象としたロイターの調査によると、米中貿易戦争への懸念が残るなか、世界経済の成長低迷が深刻化するリスクがある。
主要国の国債利回りは急落しており、直近の経済指標の多くが、主要先進国および主要新興国のほとんどで成長が減速しつつあるという懸念を裏付けている。
一方で、貿易紛争と地政学的不確実性が投資と経済活動を損なっていることを示す明確な兆候があるにもかかわらず、金融政策の緩和への期待から株式市場は上昇している。
7月1日から24日にかけて実施されたロイターの最新調査では、悲観論の高まりが明確に表れており、調査対象となった45を超える経済圏のうち約90%で成長見通しが下方修正されるか据え置かれている。これは今年だけでなく、2020年についても同様である。
「貿易政策をめぐる不確実性が解消されない中、成長見通しへの影響はますます顕著になっています。世界経済の成長はさらに鈍化すると見込んでおり、今後さらに持続的なエスカレーションが起これば、景気後退リスクが高まります」と、モルガン・スタンレーのグローバル・エコノミクス責任者であるチェタン・アヒヤ氏は述べた。
「緩和サイクルは再び本格化すると考えていますが、不確実性の高まりによる下押し圧力は依然としてマクロ経済見通しの重荷となるでしょう」と同氏は付け加えた。
世界の二大経済大国が自由貿易から関税措置へと広く転換したことを受け、追加質問に回答した約250人の経済学者のうち70%超が、世界経済の景気後退は従来の予想より深刻化する可能性が高いと回答した。
残りの回答者は依然として現在の低迷からの世界的な景気回復を見込んでいるものの、3か月前には、この質問に対する経済学者の回答は約50対50に割れていた。
成長見通しの引き下げは、来週の米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げと、その後のさらなる利下げ、さらには近く予想される欧州中央銀行（ECB）の緩和再開について、ほぼ全員が見込んでいるにもかかわらず生じた。
ECBのマリオ・ドラギ総裁は、インフレ率が目標を大きく下回ったまま推移していることを懸念し、木曜日に「この見通しは悪化する一方だ」と述べ、さらなる緩和が近いことを強く示唆した。
コメルツバンクのエコノミスト、ピーター・ディクソン氏は、「しかし、金融緩和が実際にどれほどの効果を上げるかは疑問です。金融政策の選択肢は尽きつつあり、政府は財政面の選択肢を検討する必要があるかもしれません」と述べた。
新たな緩和サイクルの始まり
経済学者の3分の2近くが、米国と貿易相手国との間の貿易摩擦は今年さらに激化すると予測しており、回答者の80%超が、これは世界的な緩和サイクルの始まりであると述べている。
今年の世界経済成長率は平均3.2%になると予測されており、これは国際通貨基金（IMF）の最新予測と一致しているが、調査開始以来2年間で最も低い水準となる。
「米中貿易戦争のさらなる激化や欧州その他地域での新たな火種が生じなくても、世界経済はすでにさらに減速しつつあります」と、ラボバンクのシニア市場エコノミスト、ステファン・クープマン氏は述べた。
「これは最近の（購買担当者景気指数）調査でも明らかになっており、アジア、米国、欧州のいずれを見ても、ほぼ一貫した状況が示されています。成長の勢いがさらに失われる可能性が高い中…コアインフレ率が再び上昇するかどうかについても不確実性が高まっています」
実際、今月のロイター調査で最も注目すべきもう一つの結果は、ほとんどの主要中央銀行が金融政策の枠組みの基準として目標としているインフレ見通しであった。
ほとんどの国でインフレ率は中央銀行が設定した目標を下回り続けると予測されており、一部では大幅な上昇は見込まれていない。
主要中央銀行の多くは、年初に予想されていた引き締め路線から、一時的に様子見の姿勢に転じた。現在では、一連の利下げやその他の金融緩和策の導入へと見通しが移っている。
日本銀行の次の政策変更が、さらなる緩和となる可能性が高まっている。
カナダ銀行は他の主要中央銀行とは異なる道筋をたどると予想されているが、いずれかの時点でFRBに追随する可能性が高い。
アジアからアフリカ、ラテンアメリカに至る主要新興市場国の中央銀行の多くも、ハト派的な姿勢に転じている。インド準備銀行は今年すでに3回利下げを行っており、来月も再び利下げを行う見込みである。
「成長が鈍化し、世界的にインフレ圧力が限定的であるうえ、先進国の中央銀行が…金融緩和を先行して示唆していることから、新興市場国の中央銀行の多くも同じ方向に追随しています」と、バークレイズのアジア太平洋地域調査責任者であるスディープ・サルマ氏は指摘した。
